雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

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(141)　雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

　上記の９事業主に特定求職者雇用開発助成金５７，４３７，６６６円を支給しているが、支給決定に当たって申請に対する調査確認が十分でなかったため、１０，０１６，０７８円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２４都府県（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか２４８公共職業安定所）において２，１０２事業主に対して支給した５，３２６，７８８，６１９円について本院が調査した結果である。

（説明）
　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、５５歳（昭和６２年７月１日から平成元年３月３１日までの間は４５歳）以上６５歳未満の高年齢者など就職が特に困難な者（以下「特定求職者」という。）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して当該雇用労働者に支払った賃金の一部を助成するもので、公共職業安定所の紹介により事業主が特定求職者を新たに常用労働者として雇い入れたことなどが支給要件となっており、その支給対象期間は雇入れ後１年又は１年６箇月、支給額は支給対象期間に支払った賃金に所定の支給率（注） を乗じて得た額となっている。そして、その支給の決定は、公共職業安定所が事業主から提出された申請書に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査して行い、これに基づいて各都道府県が支給することとなっている。
　しかして、特定求職者雇用開発助成金の支給決定の適否について検査したところ、前記の２４９公共職業安定所のうち酒田公共職業安定所ほか６公共職業安定所において、８２事業主のうち９事業主について、事業主が誠実でなかったなどして、既に雇用している者を新たに雇用したこととしているものなど申請書の記載内容が事実と相違しているものがあったにもかかわらず、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行ったなどのため、これに基づいて山形県ほか５県が上記の９事業主に対して支給した５７，４３７，６６６円のうち、１０，０１６，０７８円が不適正に支給されていた。

（注） 　所定の支給率　雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）において定められており、高年齢者の支給率は１／４（中小企業事業主の場合は１／３）とされているが、昭和６２年４月１日から平成元年３月３１日までの間は暫定措置として１／２（中小企業事業主の場合は２／３)となっている。

(別表)