昭和６３年度決算検査報告
日本貨物鉄道株式会社では、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）から貨物鉄道事業等を引き継ぎ、コンテナによる貨物の輸送を行っており、すべてのコンテナは形式別に個々に一連番号を付してコンテナ専用の電子計算機システム（以下「エポックス」という。）に登録され、コンテナの取扱駅における管理、運用についてもこれに入力されることになっているが、国鉄から承継したコンテナの財産管理上の責任体制を明確にしなかったこと、取扱駅においてコンテナを搬出入する際のエポックスヘの移動情報の入力が適正に行われていない場合が多いことなどから、多数のコンテナが所在不明となっていたり、なかには使用料を収受できないまま通運事業者により使用されていたりしている事態が見受けられたので、同会社において、コンテナの財産管理上の責任体制を組織上明確にして、コンテナの個数を確認する体制を整備し、搬出入されるコンテナを確実に把握してその情報を正確にエポックスに入力させる方策をたて、現物の確認ができないコンテナの回収及び通運事業者により使用されていたものについては使用料の収受に努め、また駅員及び通運事業者にコンテナの取扱いについての指導を徹底するなどの措置を講ずることにより、コンテナの所在把握、不在コンテナの発生防止及び解消等の体制を整備し、もってコンテナの適切な管理及び効率的な運用を図る要があると認め、昭和６３年１２月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本貨物鉄道株式会社では、本院指摘の趣旨に沿い、平成元年１０月までにコンテナの取扱いに関する規程を改正しコンテナの財産管理上の責任体制を明確にするとともに、各駅におけるコンテナの搬出入等の管理を的確に行う体制を整備することによりコンテナを確実に把握することとし、所在不明のコンテナについては全社的に追跡調査を行うなどして確認し、使用者として特定できた通運事業者からは使用料を収受し、また、駅員及び通運事業者に対しコンテナの取扱いについて指導の徹底を図ることとするなどし、コンテナの管理、運用について適正化を図る処置を講じた。