補助金

（１４１）　地方バス路線維持費補助事業の実施に当たり、事業用車両に係る減価償却費の計上が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、地方バス路線維持費補助事業の一環として、地方における住民の生活上必要なバス路線の運行を維持するため、平成３年度から６年度までの間に、沖縄県が宮古協栄バス合資会社（以下「会社」という。）に計１０１，２３６，０００円の補助金を交付したものに対し、国が同県に計５０，６１６，０００円の国庫補助金を交付したものである。
　国庫補助金の算定方法は、運輸省制定の「地方バス路線維持費補助金交付要綱」（平成３年地整第１１３号）等に定められている。これによれば、補助対象期間（補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日を末日とする１年間）において欠損を生じているバス路線を対象に、都道府県がその欠損額に応じて路線バス事業者に交付した補助金の額を補助対象経費として、国は予算の範囲内において、その２分の１に相当する額以内の額を補助するものである。そして、補助対象経費の算定の基礎となるバス路線ごとの欠損額は、〔1〕 路線バス事業全体の経常費用を実車走行キロで除してキロ当たりの補助対象経常費用を求め、これにバス路線ごとの実車走行キロを乗じてバス路線ごとの費用を算出し、〔2〕 バス路線ごとの費用からバス路線ごとの収益を差し引いて算定することとなっている（次式参照） 。

　そして、上記の路線バス事業全体の経常費用に算入される事業用車両の減価償却費の計上に当たって、事業用車両の取得について国及び都道府県から別途の補助金を受けた場合には、その購入価格から当該補助金の額を控除した額に基づいて補助対象期間における減価償却費の額を算定することとなっている。

２　検査の結果

　検査したところ、会社が保有している事業用車両２５両のうち、３年度から５年度までの間に取得した８両についてみると、実際の購入価格は表１のとおりとなっていた。

表１

　そして、３年度から６年度までの路線バス事業全体の経常費用に算入している事業用車両の減価償却費の計上に当たり、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
　すなわち、会社では、３年度に取得した事業用車両２両について、その購入価格を１両当たり１７２１万円として、これに基づいて減価償却費を計上しており、３年度は３９３万余円と算定していた。しかし、実際は１両当たり１５００万円と低額で購入していた。４年度に取得した事業用車両３両について、その購入価格を１両当たり１５００万円として、これに基づいて減価償却費を計上しており、４年度は４２７万余円と算定していた。しかし、実際は１両当たり１５５０万円で購入していた。したがって、上記の２両及び３両について実際の購入価格に基づき、それぞれの取得年度以降６年度までの減価償却費を算定すべきであった。
　また、５年度に取得した事業用車両３両について、その購入価格を１両当たり１５００万円として、これに基づいて減価償却費を計上しており、５年度は８３０万余円、６年度は１３５４万余円と算定していた。しかし、実際は１両当たり１１７０万円と低額で購入しており、さらに、６年度には国及び同県から取得について別途の補助金を１両当たり９２１万円受けていた。したがって、５年度については実際の購入価格に基づき、６年度については実際の購入価格から当該補助金の額を控除した額に基づき、それぞれ減価償却費を算定すべきであった。
　以上のことから、事業用車両計８両に係る適切な減価償却費の計上額を各年度において再計算すると、表２のとおりとなる。

表２

　したがって、上記の適切な減価償却費の計上額を各年度の路線バス事業全体の経常費用に算入し、これによりバス路線ごとの欠損額を再計算して各年度の補助対象経費を算定すると、表３のとおり、補助対象経費計６，４８３，０００円が過大となっており、これに係る国庫補助金計３，２４１，０００円が不当と認められる。

表３

補助金 | 平成６年度決算検査報告 | 1

補助金 | 平成６年度決算検査報告 | 2

補助金 | 平成６年度決算検査報告 | 3