厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

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（７４）厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）厚生年金保険及び国民年金の給付

　厚生年金保険（前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金などがある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金などがある。

（２）厚生年金保険の老齢厚生年金

（老齢厚生年金の支給の原則）

　老齢厚生年金では、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したときに受給権者となる。

（特別支給の老齢厚生年金）

　特別支給の老齢厚生年金は、当分の間の特例として６５歳未満であっても６０歳（坑内員及び船員については５５歳から６０歳までの一定の年齢）に達していて被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが受給権者となっている。

（特別支給の老齢厚生年金の給付額）

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔１〕受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔２〕配偶者等について加算される額との合計額となっている。

（特別支給の老齢厚生年金の支給の停止）

（ア）特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用されて被保険者となったときなどには、次のとおり、年金の支給を停止することとなっている。
　〔１〕　標準報酬月額と基本月額（基本年金額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額）との合計額が２２０，０００円以下のときは基本年金額の１００分の２０に相当する額の支給停止
　〔２〕上記の合計額が２２０，０００円を超えるときは、標準報酬月額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止
（イ）この場合の支給停止の手続は次のとおりである。
　〔１〕厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに使用した者などが受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額などを記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて地方社会保険事務局（平成１１年度以前は都道府県）の社会保険事務所等に提出する。
　〔２〕社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

（３）国民年金の老齢基礎年金

　老齢基礎年金では、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者が、その後、厚生年金保険の被保険者となったときは、年金の額の全部が支給停止されることになっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道社会保険事務局ほか２８社会保険事務局の２１３社会保険事務所等管内において、１０年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等４２５，７９６人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認され調査の要があると認められた者が２，５３４人見受けられた。そこで、上記の社会保険事務所等において、これらの受給権者を使用している１，９９３事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届等の提出の必要性の有無に着眼して１０年度から１３年度までの間における特別支給の老齢厚生年金及び老齢基礎年金の支給の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、上記の２９社会保険事務局の１９６社会保険事務所等管内における８８１事業所の１，２６４人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、特別支給の老齢厚生年金の受給権者１，２１９人に対する支給（支給額１，９９１，９２９，０９２円）について９１１，２５３，９６４円、老齢基礎年金の受給権者４５人に対する支給（支給額２２，８２５，２１２円）について２２，８２５，２１２円、計９３４，０７９，１７６円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。