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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計


(1)内閣府、総務省及び財務省所管 交付税及び譲与税配付金特別会計

 この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。

(交付税及び譲与税配付金勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 64,488,704,048 60,919,639,569
 収納済歳入額 64,488,704,048 60,919,639,569
(歳出)    
 歳出予算現額 64,252,390,330 60,643,228,873
 支出済歳出額 63,811,063,294 60,193,762,336
 不用額 441,327,035 449,466,536

 不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額43兆1667億1498万余円)の4387億0952万余円である。

2 借入金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
借入金現在額(財政融資資金等) 46,656,057,987 42,597,814,987

3 交付・譲与実績

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
地方交付税    
 道府県分 10,817,819,233 11,075,260,784
 市町村分 8,727,043,767 9,274,499,619
19,544,863,000 20,349,760,403
地方特例交付金    
 都道府県分 237,633,235 235,019,367
 市町村分 665,954,765 666,798,633
903,588,000 901,818,000
地方譲与税    
 地方道路譲与税
 石油ガス譲与税
 航空機燃料譲与税
 自動車重量譲与税
 特別とん譲与税
   
 都道府県分 150,964,684 145,034,533
 市町村分 483,279,100 478,936,516
634,243,784 623,971,049

(交通安全対策特別交付金勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 84,619,580 85,447,002
 収納済歳入額 84,619,580 85,447,002
(歳出)    
 歳出予算現額 84,452,919 88,344,970
 支出済歳出額 78,286,670 79,328,353
 不用額 6,166,248 9,016,616

2 交付実績


区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
交通安全対策特別交付金    
 都道府県分 45,749,461 46,306,265
 市町村分 29,949,909 30,402,333
75,699,370 76,708,598

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「普通交付税の小・中学校費に係る基準財政需要額の算定において、0学級校を学校数に含めないこととするよう改善させたもの」 を掲記した。