特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について

第１節　国会及び内閣に対する報告

　平成１８年１１月から１９年１０月までの間に、会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に報告した事項は２件あり、それぞれの報告事項名、報告年月日及び報告事項の「第３章　個別の検査結果」における掲記の状況は、次表のとおりである。

表　会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項

＼	報告事項名	報告年月日	報告事項の第3章における掲記の状況
1	国土交通省において、地方公共団体における国土交通省所管の国庫補助事業について、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の国への返還に係る取扱いを定め、周知徹底を図るよう改善させたもの	19年9月28日	「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として掲記
2	特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について	19年9月28日	−

　上記の表に掲げた報告事項のうち「第３章　個別の検査結果」に掲記した１件を除く１件についての概要は、次のとおりである。