一般会計

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１　一般会計

（１）　歳入

　一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分	20年度（千円）	19年度（千円）
徴収決定済額 収納済歳入額 不納欠損額 収納未済歳入額	89,212,869,834 89,208,229,535 1,749,263 2,891,035	84,557,245,596 84,553,478,596 738,255 3,028,743

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４４兆２６７３億０３８６万余円、公債金の３３兆１６７９億９９５６万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆９７４９億９９８１万余円、及び「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律」（平成２０年法律第２４号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２６兆１９２９億９９７４万余円の合計額である。
　上記の収納済歳入額には、２０年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額７１８１億７５６７万余円が含まれている。
　収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３１７８億８５２９万余円）の１８億０５８７万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１８７億３５６１万余円ある。

（２）　歳出

　一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分	20年度（千円）	19年度（千円）
支出済歳出額 翌年度繰越額 不用額	84,697,395,043 4,510,834,492 1,817,868,544	81,842,570,225 2,075,506,711 2,021,253,404

ア　支出済歳出額

（ア）　所管別

所管	20年度（千円）	19年度（千円）
皇室費 国会 裁判所 会計検査院 内閣 内閣府 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省	6,614,774 123,539,745 331,743,354 16,408,571 91,116,512 571,121,335 17,266,623,938 681,884,155 904,123,374 21,214,356,830 5,436,680,628 22,924,651,603 2,804,582,287 1,136,763,424 6,170,118,047 200,469,616 4,816,596,841	6,570,798 122,969,431 318,297,118 20,080,751 85,709,588 543,491,675 16,241,216,279 673,976,510 875,017,035 20,784,923,120 5,445,712,049 21,533,548,551 2,781,706,686 1,049,819,734 6,358,980,670 221,032,347 4,779,517,875

（イ）　主要経費別

主要経費	20年度（千円）	19年度（千円）	主要経費	20年度（千円）	19年度（千円）
社会保障関係費 　生活保護費 　社会福祉費 　社会保険費 　保健衛生対策費 　失業対策費	22,561,742,478 2,047,260,619 1,868,493,386 17,900,055,306 404,672,202 341,260,964	21,140,981,230 1,982,010,516 1,511,989,332 17,080,268,981 415,404,947 151,307,453	国債費	19,166,464,213	19,290,408,668
			恩給関係費 　文官等恩給費 　旧軍人遺族等恩給費 　恩給支給事務費 　遺族及び留守家族等援護費	855,764,184 28,188,159 776,771,214 2,785,258 48,019,552	940,692,434 31,703,880 840,079,649 3,205,152 65,703,751
文教及び科学振興費 　義務教育費国庫負担金 　科学技術振興費 　文教施設費 　教育振興助成費 　育英事業費	5,487,018,303 1,648,614,606 1,373,734,388 217,850,826 2,101,688,474 145,130,008	5,457,732,189 1,664,135,750 1,351,086,515 187,743,614 2,113,168,822 141,597,487	地方交付税交付金	15,140,119,889	14,619,635,000
			地方特例交付金	539,108,000	311,983,000
			防衛関係費	4,803,258,410	4,757,565,015
			公共事業関係費 　治山治水対策事業費 　道路整備事業費	6,920,908,727 1,010,638,707 1,665,663,542	7,257,115,172 1,121,948,890 1,524,735,390
港湾空港鉄道等整備事業費 　住宅都市環境整備事業費 　下水道水道廃棄物処理等施設整備費 　農業農村整備事業費 　森林水産基盤整備事業費 　調整費等	534,570,747 1,554,089,926 893,989,743 577,607,413 303,087,511 173,236,459	524,962,786 1,622,142,184 927,614,136 693,995,080 308,004,764 195,922,594	災害復旧等事業費	208,024,676	337,789,343
			経済協力費	799,707,110	787,445,622
			中小企業対策費	1,073,640,734	417,798,797
			エネルギー対策費	867,696,744	865,667,736
			食料安定供給関係費	1,051,192,080	674,289,328
			（産業投資特別会計へ繰入）	—	20,286,000
			その他の事項経費	5,430,774,165	5,300,970,029

イ　翌年度繰越額

　翌年度繰越額は４兆５１０８億３４４９万余円（１９年度２兆０７５５億０６７１万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕	財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの	４，４１０，６７５，４４３千円
〔2〕	財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの	１００，１５９，０４９千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
総務省	総務本省	地域活性化・生活対策推進費 定額給付金給付事業助成費	403,517,929 1,801,470,062	599,673,958 2,039,512,774
外務省	外務本省	経済協力費	49,294,051	247,598,906
文部科学省	文部科学本省	国立大学法人施設整備費 公立文教施設整備費	99,400,360 199,213,498	242,468,542 417,306,551
厚生労働省	厚生労働本省	水道施設整備費 地域子育て支援対策費	34,926,566 57,019,391	108,304,440 102,665,385
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備・保全事業費 農村整備事業費	149,766,355 46,342,186	466,467,217 124,483,726
国土交通省	国土交通本省	住宅対策事業費 下水道事業費 住宅防災事業費 下水道防災事業費	37,590,851 119,709,185 31,859,570 59,301,881	209,419,748 587,851,700 116,098,198 194,003,756
		治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	90,999,113	778,930,275
		空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	49,810,253	119,166,807
		都市再生・地域再生整備事業費	80,474,418	379,236,038
		道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	74,648,372	299,474,274
		揮発油税等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	48,679,893	1,666,580,616
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	33,972,363	113,987,713
防衛省	防衛本省	研究開発費 防衛施設安定運用関連諸費	39,587,197 50,954,734	203,218,613 331,428,148

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは防衛省所管の研究開発費のうちの３６４億１９５５万余円である。

ウ　不用額

　不用額は１兆８１７８億６８５４万余円（１９年度２兆０２１２億５３４０万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	不用額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	内閣本府	地域再生推進費	21,222,490	21,222,490
外務省	外務本省	経済協力費	7,909,477	247,598,906
財務省	財務本省	国債費	773,618,202	19,940,082,416
		予備費	220,292,189	220,292,189
	国税庁	国税庁共通費	7,316,492	582,390,141
文部科学省	文部科学本省	義務教育費国庫負担金 公立文教施設整備費	8,573,170 10,841,834	1,657,187,777 417,306,551
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省共通費 感染症対策費 医療提供体制基盤整備費 医療費適正化推進費 保育所運営費 母子家庭等対策費 障害保健福祉費 介護保険制度運営推進費	5,812,798 8,162,569 12,280,840 24,539,819 15,210,850 8,390,775 52,472,112 26,033,827	89,708,604 63,661,044 35,024,239 38,428,016 431,468,246 166,861,933 1,015,101,908 2,007,930,236
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備・保全事業費 農村整備事業費 バイオマス利用等対策費 農業施設災害復旧事業費	23,566,111 11,563,284 5,077,080 9,896,031	466,467,217 124,483,726 21,537,567 32,980,266
	林野庁	山林施設災害復旧事業費 山林施設災害関連事業費	8,313,273 14,751,192	26,648,785 45,272,035
	水産庁	水産基盤整備費	5,606,722	82,231,610
経済産業省	中小企業庁	経営革新・創業促進費	5,112,037	55,376,423
国土交通省	国土交通本省	住宅対策事業費 住宅対策諸費 下水道事業費 災害対策等緊急事業推進費 景観形成事業推進費 都市再生・地域再生整備事業費 国土形成事業調整費 河川等災害復旧事業費	22,947,787 6,652,610 17,328,075 14,349,565 18,448,665 10,398,970 16,671,034 104,037,790	209,419,748 370,849,831 587,851,700 25,863,216 20,089,500 379,236,038 34,924,902 243,449,262
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費	27,391,630	113,987,713
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費 防衛施設安定運用関連諸費 在日米軍等駐留関連諸費	19,946,567 6,280,082 5,414,221	970,009,172 331,428,148 258,555,761

エ　予備費使用額

　予備費使用額は２９７億０７８１万余円（１９年度５９７億５２００万円）で、その主なものは次のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
総務省	管区行政評価局	管区行政評価局共通費	6,560,139	10,407,359
財務省	財務局	財務局共通費	5,173,176	48,522,719
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	13,184,692	956,824,480