平成２１年度決算検査報告
（平成２０年度決算検査報告 参照）
環境省は、地方環境事務所等（以下「事務所等」という。）の所長を物品管理官等に指定して物品を管理させている。しかし、事務所等において、物品管理簿に記録されている物品の所在が確認できなかったり、取得した物品や現に使用している物品が物品管理簿に記録されていなかったりして物品管理簿が物品の現況を反映した正確なものとなっていない事態や、物品を亡失又は損傷しているのに、環境大臣に報告しておらず、財務大臣及び本院への通知も行われていないなどの事態が見受けられた。
したがって、環境省において、物品の現況を調査把握して、物品管理簿の記録の修正等所要の手続をとるとともに、物品の亡失又は損傷等の環境大臣への報告が行われていないものについて速やかに報告させて、財務大臣及び本院に通知し、また、事務所等の職員に対して、物品管理等の基本認識や物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）等に定める手続について周知徹底させるなどの処置を講ずるよう、環境大臣に対して平成２１年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。
本院は、環境本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、環境省は、本院指摘の趣旨に沿い、２１年１２月に事務所等の物品管理官等に対して文書を発し、物品の現況を調査把握して、物品管理簿の記録の修正等を行うよう指示するとともに、２２年３月に、報告漏れとなっていた物品亡失（損傷）通知書を財務大臣及び本院に提出する処置を講じていた。また、同月に「環境省物品管理事務マニュアル」を作成して、事務所等の職員に示して、物品管理等の基本認識や物品管理法等に定める手続について周知徹底するなどの処置を講じていた。
そして、事務所等は、上記の環境本省からの指示に従い、物品の現況調査を実施し、順次、物品管理簿の修正等を行っており、引き続きこの作業を実施していくとともに、この結果により必要に応じて物品の亡失（損傷）通知書を提出するなどとしている。