平成２１年度決算検査報告
| 科目 | （畜産勘定） （項）畜産振興事業費 | |
| 平成8年10月1日から15年9月30日までは、 | ||
| 農畜産業振興事業団（畜産助成勘定） | （項）畜産助成事業費 | |
| 8年9月30日以前は、 | ||
| 畜産振興事業団（助成勘定） | （項）助成事業費 | |
| 部局等 | 独立行政法人農畜産業振興機構（平成8年10月1日から15年9月30日までは農畜産業振興事業団、8年9月30日以前は畜産振興事業団）本部 | |
| 補助の根拠 | 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号） | |
| 平成8年10月1日から15年9月30日までは農畜産業振興事業団法（平成8年法律第53号）、8年9月30日以前は畜産物の価格安定等に関する法律（昭和36年法律第183号） | ||
| 基金設置法人 | 10公益法人等 | |
| 上記の法人に設置造成された基金のうち資金が有効活用されていない基金 | 14基金 | |
| 上記基金の資金保有額（補助金等相当額） | 921億3455万余円 | （850億3916万余円） （平成20年度末） |
| 上記の補助金等相当額のうち有効活用されていない額 | 368 億6143万円 | |
| （平成２２年８月２５日付け | 農林水産大臣 独立行政法人農畜産業振興機構理事長 |
あて） |
標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。
記
（農林水産省の項に掲記 ）