平成２２年度決算検査報告
道路整備事業に伴い埋蔵文化財が損壊等されることとなる場合に行われる発掘調査については、その原因者が必要な費用を負担することとされている。しかし、道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が、教育委員会に委託するなどして実施した発掘調査において、負担の対象とされていない教育委員会の職員の給与等を負担したり、必要最小限の範囲を超えて報告書の作成費用を負担したりしている事態が見受けられた。
したがって、国土交通省において、教育委員会の職員の給与等は原因者負担の対象とならないこと及び原因者負担の対象となる報告書作成費用の標準的な範囲をそれぞれ明確にするとともに、文化庁と協議の上で昭和４６年に取りまとめた「直轄道路事業の建設工事施行に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」（以下「取扱通知」という。）の趣旨を国道事務所等に対して改めて周知徹底し、地方公共団体に対しても同様に周知するよう国土交通大臣に対して平成２２年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、国土交通本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、国土交通省は、本院指摘の趣旨に沿い、道路整備事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査を実施するに当たり、教育委員会の職員の給与等は原因者負担の対象とならないこと及び原因者負担の対象となる報告書作成費用の標準的な範囲をそれぞれ明確にするため、取扱通知に所要の規定を盛り込むことについて文化庁と協議を行っていた。
そして、文化庁との協議が整い次第、取扱通知を改訂して、その趣旨を国道事務所等に対して周知徹底し、地方公共団体に対しても同様に周知することとしている。