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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

地震・火山に係る観測等の実施状況について


<報告書 前文>

 我が国は古くから数多くの災害に見舞われてきており、特に地震、津波及び火山については、災害が発生した際の被害の大きさに鑑み、様々な機関が観測、調査研究等を実施し、防災・減災に役立てるための情報の蓄積を行ってきている。関係機関における地震、津波及び火山に関連する観測等に係る予算は多額に上り、また、広範囲に甚大な被害をもたらした平成23年3月の東北地方太平洋沖地震の発生等により、これらの観測等に関する国民の関心が高まっている。
 本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、地震・火山に係る観測等の実施状況について、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成24年10月
会計検査院


目次

1 検査の背景

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

3 検査の状況

(1) 観測、調査研究等に係る予算

(2) 観測の実施から情報の発表に至るまでの流れ

(3) 観測機器の整備状況

(4) 観測機器等に係る支障対策

(5) 観測データの流通及び活用

(6) 地方公共団体が実施している緊急情報の伝達

4 所見

別表

参考 用語集