2 原子力損害賠償支援機構による資金援助業務の実施状況等

機構は、機構法に基づく東京電力に対する資金援助の一環として、24年7月31日に東京電力の発行する株式を1兆円で引き受けている（当該株式の発行の状況については、後掲3(2)ウ(ｲ)において記述する。）。

機構は、引受けに当たって、前記の政府保証の限度額4兆円の範囲内で、金融機関から金利競争による入札により2回に分けて計1兆円の資金を借り入れている。その状況は図表2-4のとおりとなっていて、落札平均金利は第1回の入札が0.157％、第2回の入札が0.142％となっており、支払利息はそれぞれ7億8942万円、7億1464万余円、計15億0406万余円となっている。

図表2-4 1兆円の借入れに係る入札の状況

機構の入札と同時期に行われた借入期間が1年の他の政府保証付等の借入れに係る入札の実施状況についてみると、図表2-5のとおり、4件の落札平均金利の平均値は0.1105％となっており、上記の機構における借入れの落札平均金利は、第1回及び第2回の入札で、それぞれ0.0465ポイント及び0.0315ポイント、支払利息額では、それぞれ2億3692万円及び1億6214万余円高い状況となっている。政府保証が付された借入れについては、通常、貸付側のリスクに大きな差異はなく、結果として同程度の金利となると考えられる。しかし、このように機構が行った入札の落札平均金利が同時期に行われた他の入札と比べて割高になった要因としては、調達が借換えではなく新規に行われたものであったこと、調達額が5000億円と巨額に上るものであったことなどが考えられる。

なお、機構は、24年6月5日及び同月28日の2回に分けて借り入れた計1兆円の資金を、同年7月31日に東京電力が発行する株式を引き受けて払い込むまでの間、譲渡性預金により運用していて、その利息収入は計9856万余円となっている。

一方、機構は、前記の資金調達に係る支援業務を金融機関に委託しており、その支出額は1億5750万余円となっている。また、機構は、東京電力が発行する株式の引受けに当たって、事前の調査等に係る支援業務を証券会社等に委託しており、その支出額は3412万余円となっている。

また、機構は、25年6月末までに、前記の24年度に借り入れた1兆円の借換えを、25年度一般会計予算総則で規定する政府保証限度額4兆円の範囲内で、金利競争による入札により行っている。その状況は、図表2-6のとおりとなっていて、落札平均金利は0.110％及び0.108％となっており、支払予定利息は2億7735万余円及び5億3900万余円、計8億1636万余円となっていて、前年度の落札平均金利を下回るとともに、同時期に行われた他の政府保証付等の借入れに係る入札における落札平均金利と同程度となっている。

そして、機構は、24年度の借入れの際と同様に、借換えに係る支援業務を金融機関に委託しており、その支出額は9240万円となっている。

図表2-6 1兆円の借換えに係る入札の状況

なお、機構は、上記の第1回の借換えについて、今後25年度中に、2000億円の借入れ（借入期間：1年）及び計3000億円の機構債（政府保証付き）の発行（2年債として1500億円、4年債として1500億円）により、更に借り換えることを予定している。

総合特別事業計画は、機構が引き受けることになる東京電力の発行する株式について、「機構は、東電の集中的な経営改革に一定の目途がつくか、又は社債市場において自律的に資金調達を実施していると判断した段階で（中略）保有議決権を2分の1未満に低減させて一時的公的管理を終結させ、（中略）一時的公的管理終結後、（中略）東電の収益及び財務の状況、株式市場の動向等を考慮しながら、東電の経営改革に悪影響を与えない範囲で、適切な時期に東電による機構所有株式の取得、普通株式への転換による株式市場への売却等によって、早期の出資金回収を目指す」とした上で、社債市場への復帰については、「東電は、社債市場への早期復帰が可能となるよう、（中略）適切な内部留保による着実な資本増強を図る。（中略）なお、社債市場への復帰時期は、2010年代半ば以降のできるだけ早い時期を目標とする」などとしており、出資金の回収時期についてある程度の見通しを示すにとどまっている。

機構は、その理由として、未曽有の災害である23年原発事故による被災者への賠償や、長期になると見込まれる福島第一原発の廃止措置に向けた安定化等の事業は緒に就いたばかりであり、出資金の回収時期の目標を提示できる段階ではないことを挙げている。

また、機構が、東京電力の発行する株式を引き受けるに当たっては、前記のとおり、①24年度の借入れに係る支払利息の計15億0406万余円、②資金調達に係る支援業務費用1億5750万余円、③事前の調査に係る支援業務費用3412万余円、④25年度の借換えに係る支払予定利息計8億1636万余円、⑤25年度の借換えに係る支援業務委託費9240万円、合計26億0444万余円の費用が発生しており、今後も更なる借換えに係る支払利息や支援業務委託費用等の発生が見込まれる。

総合特別事業計画では、東京電力が発行する株式の処分について、東京電力による機構所有株式の取得等を想定しているが、東京電力における内部留保の蓄積が進捗しない限り、機構における資金調達額1兆円及び東京電力が発行した株式の引受けに要した費用に係る回収の範囲及び時期は見通せない状況にある。

会計検査院としては、今後、資金調達額1兆円のほか、上記①から⑤までなどの東京電力が発行した株式を引き受けるのに要した費用を、機構がどのように回収していくのか、引き続き検査していくこととする。

原子炉の運転等をしている原子力事業者は、前記のとおり、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、一般負担金を納付しなければならないこととされている。

そして、機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額として定められる一般負担金年度総額については、機構法第39条第2項において、①機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること、②各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであることが要件とされている。

また、負担金率は、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して定める基準に従って定められることとされている。

なお、機構が一般負担金年度総額及び負担金率を定めたり変更したりするときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされている。

一般負担金は、23年10月の一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年通商産業省令第105号。以下「算定規則」という。）の改正等により、電気料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。25年9月末までに、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力、関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社の6原子力事業者が、電気料金の値上げの申請を行い、一般負担金を原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。一方、中部電力株式会社、北陸電力株式会社及び中国電力株式会社の3原子力事業者は、同年9月末までに、電気料金の値上げの申請を行っていない。

23、24両年度における一般負担金年度総額、負担金率及び各原子力事業者の一般負担金の額の状況は図表2-8のとおりとなっており、一般負担金年度総額は、23年度に係る分が815億円（主務大臣の認可日24年3月30日）、24年度に係る分が1008億0465万円（同25年3月29日）となっている。

機構によれば、23、24両年度における一般負担金年度総額を定めるに当たっては、東京電力に対する資金交付を行っている状況下では、収納した負担金が機構の損益計算を通じた利益として国庫に納付される状況が今後もしばらく続くため、前記①の要件は事実上機能しないとしている。

そして、前記②の要件により、23年度の一般負担金年度総額については、次のように定めたとしている。すなわち、各原子力事業者の過去10期分（13年度から22年度まで）の経常利益の平均額を参考に、各原子力事業者（非上場の日本原子力発電株式会社及び日本原燃株式会社を除く。）が、保有する原子炉の熱出力等を勘案して設定された負担金率に応じて一般負担金を賦課されたとしても、過去10期の平均配当総額と同等の額の配当ができるだけの利益を確保できる額を1630億円と算出した上で、機構の設立が23年9月であり、年度の残期間が約6か月であったことから、これに2分の1を乗じた815億円を23年度の一般負担金年度総額としている（一般負担金年度総額の算定についての詳細は巻末別表4を、負担金率の設定の詳細については巻末別表5をそれぞれ参照）。

これは、過去10期の平均配当総額と同等の配当ができるだけの利益を留保することとすれば、原子力事業者の円滑な事業運営にも支障を来さず、かつ、電気事業の利用者にも著しい負担を及ぼすことにはならないとの考えによるものである。

また、24年度の一般負担金年度総額については、23年度と同様の算定によれば通年分として1630億円となるが、一般負担金を電気料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが可能となったものの、電気料金の値上げを申請した場合の審査及び認可に要する期間を考慮する必要があることなどから、24年度分を通年分として納付させることは合理的でないとして、実際には1008億0465万円とされた。

これは、原子力発電所の再稼働が困難となることで原子力事業者の経営環境が厳しくなり、23年度と同程度の負担を求めることが厳しいものの、一般負担金を営業費に算入することで電気料金に転嫁できる状況となった以降については、これを電気事業者に負担させる取扱いとしても原子力事業者の円滑な事業運営に支障を来すことはなく、同時に、この程度の金額であれば、一般負担金が電気料金に転嫁されたとしても、電気事業の利用者に著しい負担を及ぼすことにはならないとの考えによるものである。

このように、これまでの一般負担金年度総額の決定においては、前記の機構法の定める要件のうち、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであることとの要件については考慮されているものの、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであることとの要件については、事実上機能していない。

会計検査院としては、25年度以降の一般負担金年度総額の算出状況について引き続き検査していくこととする。

各原子力事業者は、機構法第38条第2項の規定により、機構の事業年度終了後3か月以内に一般負担金及び特別負担金を機構に納付しなければならないこととされている。ただし、当該負担金の額の2分の1に相当する金額については、機構の事業年度終了の日の翌日以降6か月を経過した日から3か月以内に納付することができることとなっている。

23年度の一般負担金について、各原子力事業者は、図表2-9のとおり、2分の1に相当する額を24年6月29日までに、残りの2分の1に相当する額を同年12月28日までにそれぞれ機構に納付している。また、24年度の一般負担金について、各原子力事業者は、2分の1に相当する額を25年6月28日までに納付しており、残りの2分の1に相当する額は同年12月末までに機構に納付することとなっている。

機構法第52条の規定により、特別事業計画について主務大臣の認定を受けた原子力事業者には、一般負担金の額に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める特別負担金額が加算されることとされている。

その額は、当該原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、当該原子力事業者に対し、経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担を求めるものとされている。ただし、特別負担金については、一般負担金と異なり、算定規則等において、原価等を算定する基礎となる営業費に算入することは認められていない。

東京電力は、特別事業計画について主務大臣の認定を受けていることから特別負担金を納付すべき原子力事業者に該当するが、機構は、23、24両年度については、東京電力が当期純損失を計上すると見込まれたことから特別負担金を加算しないこととし、主務大臣もこれを承認している。

この点について、総合特別事業計画における東京電力の24年度から26年度までの収支計画では、24年度までは当期純損失を計上するものの、25年度には1067億円、26年度には2651億円の当期純利益をそれぞれ計上する見通しが示されている。

会計検査院としては、東京電力による特別負担金の納付が、上記の収支計画どおり当期純利益の計上が見込まれる25年度から始まるのか、また、一般負担金と異なり算定規則等において原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められていない特別負担金が、どのような財源により、どの程度納付されるのかについて、引き続き検査していくこととする。

このように、交付国債の償還により国から機構を通じて東京電力に交付した資金については、機構の損益計算の結果生じた利益が国庫に納付されるという仕組みで、消費者からの電気料金を原資として各原子力事業者から納付される負担金により実質的に回収されることになっている。

機構から国庫に納付された資金は、原賠勘定の借入金等の償還に充てられることから、上記の変動条件①、②、③の各条件の下で、原賠勘定の借入金等残高がどのように推移するかを試算したところ、図表2-12のとおり、①、②、③の各条件において回収が終わるまでの期間及びその時期は、それぞれ23年後の平成48年度、13年後の38年度、11年後の36年度となった。

そして、機構を通じて交付された資金の回収額のうち東京電力の負担は、図表2-13のとおり、条件①の場合は約1兆3226億円（資金交付額3兆7893億3400万円に対する割合34.9％）、条件②の場合は約2兆4256億円（一般負担金分約7336億円、特別負担金分約1兆6920億円、資金交付額に対する割合64.0％）、条件③の場合は約2兆5630億円（一般負担金分約5944億円、特別負担金分約1兆9686億円、資金交付額に対する割合67.6％）となった。

また、回収を終えるまでに国が負担することとなる借入れ（借換え）等に係る支払利息については、前記のとおり原賠勘定に設置された原賠資金から支払われることとされているが、その総額は、条件①の場合で約474億円、条件②の場合で約279億円、条件③の場合で約235億円になる試算結果となった。

そして、図表2-14のとおり、条件①、②、③のいずれの場合も、原賠資金は28年度中にその全額が取り崩され、条件①の場合は約362億円、条件②の場合は約167億円、条件③の場合は約123億円の原賠資金への追加的な資金投入等が必要になる試算結果となった。

機構及び東京電力が所定の手続を経て、資金交付額が5兆円になるとした場合について、(ｱ)と同様に試算したところ、図表2-15のとおり、①、②、③の各条件において回収が終わるまでの期間及びその時期は、それぞれ31年後の平成56年度、17年後の42年度、14年後の39年度となった。

そして、機構を通じて交付された資金の回収額のうち東京電力の負担は、図表2-16のとおり、条件①の場合は約1兆7441億円（資金交付額5兆円に対する割合34.8％）、条件②の場合は約3兆2191億円（一般負担金分約9564億円、特別負担金分約2兆2626億円、資金交付額に対する割合64.3％）、条件③の場合は約3兆5320億円（一般負担金分約7893億円、特別負担金分約2兆7426億円、資金交付額に対する割合70.6％）となった。

また、回収を終えるまでに国が負担することとなる借入れ（借換え）等に係る支払利息については、前記のとおり原賠資金から支払われることとされているが、その総額は、条件①の場合で約794億円、条件②の場合で約450億円、条件③の場合で約374億円になる試算結果となった。

そして、図表2-17のとおり、条件①、②、③のいずれの場合も、原賠資金は27年度中にその全額が取り崩され、条件①の場合は約682億円、条件②の場合は約338億円、条件③の場合は約262億円の原賠資金への追加的な資金投入等が必要になる試算結果となった。

原子力損害の賠償金の総額がどの程度の規模となるのかは、現時点において明らかとなっておらず、機構から東京電力に対する資金交付の総額を確定できる段階にはない。

そして、上記の試算のとおり、資金交付額の多寡及び負担金の水準（とりわけ特別負担金の水準）により、資金回収に要する年数には大きな差異が生ずることになり、回収期間が長期に及べば支払利息等の国の負担も大きく変動することになる。

また、上記の試算では、借入れ（借換え）に係る金利を0.1％と仮定しているが、今後、長期間に及ぶ回収の中で、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、上記の試算結果を超える原賠資金への追加的な資金投入等の新たな財政負担が必要となる。

したがって、東京電力においては、回収期間の長期化による国の財政負担状態の長期化や財政負担の増こうを少しでも軽減させるとともに、機構法の本来の仕組みをできる限り早期に機能させるために、早急に特別負担金の納付が可能となるような財務状況を実現することが求められる。

一方、東京電力に対する特別負担金の加算が過度となった場合は、内部留保の蓄積が進捗せず、結果として、総合特別事業計画で機構の出資金の回収時期の目安としている社債市場への復帰等が遅延する可能性もある。

したがって、機構においては、この点にも十分に留意しつつ、特別負担金を加算することが求められる。

損害賠償の請求及び和解の仲介の申立てに対する支援業務の具体的な内容は、主に福島県内の仮設住宅の集会場等で開催する相談会の事前周知、当該相談会における説明者である弁護士等との事前の調整、相談会開催当日の会場の設営等となっている。各会場では、弁護士等との対面による個別相談会が行われているほか、一部の会場では、全体説明会として、当該住民に対してその時々の状況に応じた全般的な説明等が行われている。

相談会は、業務委託先が毎月機構に提出している業務報告書によると、図表2-18のとおり、計1,083回実施されており、個別説明会への参加組数は6,512組に上っている。そして、相談会に係る委託費の支払額は、23年度計9466万余円（23年11月分から24年3月分までの5か月分）、24年度計1億5327万余円となっている。

図表2-18 相談会の開催実績（平成23、24両年度）

前記の39都道府県のうち20都道府県では、機構から委託を受けた24弁護士会が、 国内各地に避難した被害者を対象とした法律相談を実施している。機構から24弁 護士会への支払額は、図表2-19のとおり、計706万余円となっている。法律相談1 件（1回1時間）当たりの委託料は10,500円とされていて、相談件数に換算すると 計673件分となる。

図表2-19 法律相談の実施状況（平成24年度）