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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成29年3月

日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成28年5月23日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月24日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 平成26年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

3 日本放送協会における関連団体の概要等

(1) 日本放送協会の概要
(2) 協会における出資
ア 出資の根拠
イ 出資対象事業
(3) 協会の関連団体の概要
ア 協会の関連団体の定義
イ 関連団体数の推移等
ウ 27年度末現在における関連団体の概要
(4) 協会における関連団体に対する指導・監督等
ア 子会社に対して有する協会の権利
イ 関連団体運営基準に定める協会の関連団体に対する指導・監督等
(5) 協会における取引に関する事務手続等
(6) 協会におけるグループ経営
(7) 国会における関連団体に関する主な議論(27年3月以降)

4 協会における不祥事等に関するこれまでの会計検査の実施状況

5 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 関連団体との取引の状況
イ 関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況
ウ 関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 関連団体との取引の状況

(1) 19年報告の検査の結果に対する所見に係る検査結果の概要
(2) 協会における契約の状況
ア 関連団体との契約の状況
イ 番組制作業務委託に係る契約の状況
(3) 関連団体の役職員の状況
(4) 関連団体への業務委託等の状況
ア 業務委託費のうち人件費の積算
イ 関連団体における取引の区分経理及び営業利益率等の状況
ウ 実績原価の検証
エ 協会が設定する関連団体への業務委託費の算定に適用する管理費率
(5) 協会における関連団体との取引による副次収入の状況
(6) 関連団体との取引における関係規程類

2 関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況

(1) 19年報告の検査の結果に対する所見に係る検査結果の概要
(2) 関連団体の剰余金の状況
ア 協会の連結決算等
イ 関連団体の利益剰余金等の状況
ウ 子会社の決算の状況
エ 関連会社の決算の状況
オ 関連公益法人等の決算の状況
(3) 協会に対する配当の状況
ア 子会社の配当の状況
イ 関連会社の配当の状況
(4) 子会社の利益剰余金と協会に対する配当の関連性
ア 協会による子会社の利益剰余金からの配当可能額の算定
イ 協会と子会社における営業利益、利益剰余金及び配当の状況

3 関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況

(1) 不適正経理の再発防止に向けた関連団体の取組
ア 関連団体における不適正経理の概要等
イ 関連団体における監査の状況
ウ 内部通報制度
(2) 不適正経理の再発防止に向けた協会の取組
ア 協会の不適正経理に係る取組
イ 関連団体の不適正経理に係る協会の取組

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別表

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。
  • 上記のため、図表中の数値を用いて算出しても計数が一致しないものがある。

事例一覧

[関連団体への業務委託において、業務に従事する要員が協会からの出向者のみとなっていたもの]

<事例1>

[実績原価調査の結果を、翌年度以降の業務委託費の積算等に反映していなかったもの]

<事例2>

[協会において子会社の目的積立金の必要性等の検証が十分に行われていないもの]

<事例3>