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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成30年10月

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成29年6月5日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月6日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組の概要等

(1) 大会の開催に向けた取組等の概要
ア 大会の概要
イ 大会の開催に向けた取組体制の概要
ウ 開催決定に至った経緯の概要
エ 大会の開催に要する経費の試算等の概要
オ 大会施設の概要
(2) 各府省等が実施する大会の関連施策等の概要
ア 各府省等が実施する大会の関連施策の概要
イ 「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策
ウ 「大会を通じた新しい日本の創造」に資する大会の関連施策
エ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算
オ 東京都等が実施する大会の関連施策の概要

3 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 大会の開催に向けた取組等の状況
イ 各府省等が実施する大会の関連施策等の状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 大会の開催に向けた取組等の状況

(1) 大会の開催に向けた取組体制等の状況
ア 大会の開催に向けた関係機関の連携体制
イ 大会の開催に向けた関係機関による調整の状況
(2) 大会経費の試算等の状況
ア 大会経費の試算の状況
イ 大会組織委員会の決算等の状況
(3) 大会施設の整備状況
ア 新国立競技場の整備状況
イ JSC及びJRAによる新国立競技場以外の大会施設の整備状況
ウ 東京都による大会施設の整備状況
エ 大会組織委員会による大会施設の整備状況
オ 都外自治体又は民間団体による大会施設の整備状況
カ その他の大会施設の状況

2 各府省等が実施する大会の関連施策等の状況

(1) 各府省等が実施する大会の関連施策の全体状況等
ア 各府省等が実施する大会の関連施策の全体状況
イ オリパラ関係予算の執行状況
(2) 「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策の状況
ア 「セキュリティの万全と安全安心の確保」に係る大会の関連施策の実施状況
イ 「アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策」に係る大会の関連施策の実施状況
ウ 「暑さ対策・環境問題への配慮」に係る大会の関連施策の実施状況
エ 「メダル獲得へ向けた競技力の強化」に係る大会の関連施策の実施状況
オ 「アンチ・ドーピング対策の体制整備」に係る大会の関連施策の実施状況
カ 「新国立競技場の整備」に係る大会の関連施策の実施状況
キ 「教育・国際貢献等によるオリンピック・パラリンピックムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成」に係る大会の関連施策の実施状況
ク その他の大会の円滑な準備及び運営に資する大会の関連施策の実施状況
(3) 「大会を通じた新しい日本の創造」に資する大会の関連施策の状況
ア 「被災地の復興・地域活性化」に係る大会の関連施策の実施状況
イ 「日本の技術力の発信」に係る大会の関連施策の実施状況
ウ 「外国人旅行者の訪日促進」に係る大会の関連施策の実施状況
エ 「日本文化の魅力の発信」に係る大会の関連施策の実施状況
オ 「スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現」に係る大会の関連施策の実施状況
カ 「大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止」に係る大会の関連施策の実施状況
キ 「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」に係る大会の関連施策の実施状況
(4) 大会組織委員会、東京都等に対する各府省等が実施する大会の関連施策以外の事業等による支援の状況
ア 大会組織委員会に対する支援状況
イ 東京都に対する支援状況
ウ 東京都以外の地方自治体に対する支援状況
エ 大会の招致活動に対する支援状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別図表

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
  • 本文及び図表中の計数については、原則として、平成30年5月1日現在の計数を記載している。
  • 図表中の金額欄の「0」は単位未満があること、「-」は皆無であることを示す。

事例一覧

[二酸化炭素排出抑制効果が十分に発現しないおそれがあるもの]

<事例1>

[競技団体から利用要望が取り下げられたため活用されなかったもの]

<事例2>

[要望する性能に達しなかったため活用されなかったもの]

<事例3>

[国から無償貸付を受けた機器が活用されていないもの]

<事例4>

[事業の評価を実施していなかったり、事業実施前に目標値を設定したのか確認できなかったりしたもの]

<事例5>

参考事例一覧

[相手国の関係機関との間で本契約を締結するなどして、交流事業を実施したり、今後も交流事業の実施を予定したりしているもの]

<参考事例1>

[国庫補助金等を財源として大会の円滑な運営のために特に必要な大会の関連施策を実施しているもの]

<参考事例2>