昭和３８年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和３８事業年度末資本金は１００億円（うち政府出資５０億円）で、前事業年度末に比べて３０億円増加している。
３８事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として都道首都高速道路（以下「高速道路」という。）１号線ほか７路線、３駐車場、６関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で東京都の委託によるもの。以下同じ。）、新規事業として高速道路１路線、１駐車場を建設する計画に対し、継続事業および新規事業とも計画箇所の建設を行ない、業務費の決算額は予算現額４５３億９２３４万余円に対し４２２億０７９３万余円で、前事業年度の決算額に比べて４７億６１７２万余円増加している。業務費のうち、高速道路関係建設費は予算現額２７１億６３９２万余円に対し決算額２４３億６９６０万余円、駐車場関係建設費は予算現額１２億３５７３万余円に対し決算額８億６７０３万余円、関連街路関係建設費等は予算現額１６９億９２６７万余円に対し決算額１６９億７１２８万余円であり、業務費予算の残額は３１億８４４０万余円となっている。
しかして、首都圏の道路網整備の一環として策定された高速道路建設計画１０路線総延長６９キロメートルのうち、オリンピック関連工事として重点的に施行した高速道路は１号線、４号線を主体とする延長３１キロメートルで、事業費７２０億７４８９万円に対し３８事業年度末までの実施済額は５７５億８４６３万余円（うち当事業年度実施額は２３５億２０１２万余円）となっており、３９年１０月までにその大部分の工事を完成している。
３８事業年度の所要資金５０７億４５０３万余円については、政府出資金１５億円、東京都出資金１５億円、東京都交付金６１億３２００万円、債券発行による収入金２５９億３５００万円、受託業務収入１２７億４８９９万余円等を充当している。
３８事業年度の損益は、収益において業務収入８億９９２８万余円、業務外収入９９０２万余円計９億９８３０万余円、費用において管理業務費３億０９４４万余円、支払利息８億４６５７万余円等計１２億０８９９万余円、差引き当期損失２億１０６８万余円で、前事業年度に比べて７７８０万余円の損失増加となっている。
３８事業年度末現在営業中のものは、高速道路では１号線の本町、鈴ケ森間等１２キロメートル、駐車場では汐留ほか２駐車場である。
なお、工事用材料の支給等について、必要量をこえて支給し、しかも残材の返還処置等を怠っていたり、支給扱いとした方が有利な材料を請負人持ちとしたため割高となっていたりして不経済な結果となっていると認められるものなどがあったので、第４節（３） 記載のとおり３９年１１月改善の意見を表示した。