平成４年度決算検査報告
１ 本院が表示した改善の意見
農林水産省では、愛知県と三重県の県境部に位置する木曽川河口部付近で国営木曽岬干拓事業を実施している。この事業は、昭和４１年度に着手したもので、４９年度には延長６．１kmの堤防で締め切った長さ４km、幅１kmの区域を陸地化しており、この干陸した土地は約３７０ｈａ（道路、水路等を除く。）に上っている。
しかし、本事業により造成した土地は、愛知、三重両県の県境がいまだに確定されないため、干拓地の土地利用計画が定められないまま、さら地で放置され、事業効果が発現していない事態が長年月にわたり継続していた。さらに、事業の長期化等に伴い事業費や借入金及びその金利が増こうしている。その結果、地元負担金が高額なものとなり、干拓地での農業経営が困難な状況となってきていることが判明した。
本件干拓地は、その立地、規模等からみて、有効利用を十分図ることができるのに、県境問題のためにさら地のままとなっていて、投じられた多額の国費がその効果を全く発現していない事態は改善を必要とすると認められた。
本件干拓地の有効利用を図る観点から、次のとおり、農林水産大臣に対し平成２年１２月に、会計検査院法第３６条の規定により改善の意見を表示した。
（ア） 早急に県境を確定するよう関係機関に対し強く要請し、その解決を図る。
（イ） その後に策定される干陸計画において、周辺の農業事情を考慮して営農の可能性について十分検討するとともに、干拓地の立地条件や将来の農業情勢等を総合的に勘案し、干拓地の利用について多角的に検討する。
２ 当局の処置状況
農林水産省では、本院指摘の趣旨に沿い、事態の改善を図るために、次のような処置を執っている。
（ア） ２年１２月、３年１０月、４年１０月及び５年１０月に両県知事に対し県境問題の早期解決を要請し、これを受けて両県では、３年１０月までは関係部長による協議を、また、５年３月までは副知事による協議を重ねてきた。そして、同年５月には両県知事による協議を行い、境界問題の早期解決を図ることについて合意し、これに向けて引き続き協議を進めることとなった。今後もこの合意事項が達成されるよう、両県に対し強く働きかけることとしている。
（イ） 土地利用の在り方については、４年６月に設置した「木曽岬干拓地に係る土地利用等検討委員会」において検討してきているが、さらに、上記知事間の合意に基づき、５年８月には両県とともに「木曽岬干拓土地利用検討会議」を設置した。そして、地域の実情に即した干拓地の多角的利用の検討を行うとともに、両県に対し必要な指導、助言を行うこととしている。