国民健康保険の財政調整交付金の算定において、保健施設事業の実施に際して徴収した個人負担分等の収入額の取扱いを明確にするよう改善させたもの

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（１） 　国民健康保険の財政調整交付金の算定において、保健施設事業の実施に際して徴収した個人負担分等の収入額の取扱いを明確にするよう改善させたもの

１　制度の概要

　（財政調整交付金）

　厚生省では、国民健康保険について各種の国庫助成を行っており、その一つとして、財政調整交付金（前掲「国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの」参照 ）を交付している。財政調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

　（普通調整交付金）

　普通調整交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっている。そして、保険料又は保険税の収納割合が所定の率を下回る場合は、その下回る程度に応じて段階的に交付額を減額することとなっている。
　調整対象需要額のうち保健施設費は、健康教育、健康相談、人間ドック等の健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（以下「保健施設事業」という。）に係る費用である。その費用の額の算定は、〔1〕 １月から１２月までの間の保健施設費支出額から保健施設事業に係る収入額等を控除した額（以下「保健施設費対象額」という。）と、〔2〕 当該市町村の全被保険者数に一定額を乗じて得た額（以下「保健施設費基準額」という。）のうちいずれか少ない方の額によることとなっている。
　また、調整対象収入額は、本来保険料で賄うべきとされている額で、調整対象需要額、被保険者の所得等を基に算定されることとなっている。

　（特別調整交付金）

　特別調整交付金の一つとして、保健施設事業に積極的に取り組んでいる市町村に対して、保健施設費対象額が保健施設費基準額を超えている場合に交付する交付金（以下「保健施設費特別交付金」という。）がある。
　保健施設費特別交付金の交付額は、保健施設費対象額から保健施設費基準額を控除した額を交付対象額とし、その額に４分の１（平成５年度以前は２分の１）を乗じて得た額となっている。

２　検査の結果

　（調査の観点）

　市町村では、人間ドック等の各種保健施設事業を実施しており、その受診費用について、〔1〕 受診者から個人負担分を徴収して国民健康保険特別会計に収納し、これに市町村の負担分を加えて医療機関に支払う場合、〔2〕 個人負担分は受診者が直接医療機関に支払い、市町村では市町村の負担分のみを医療機関に支払う場合などがある。そこで、上記〔1〕 の場合に、財政調整交付金の交付申請に当たって、これらの個人負担分等の収入額が保健施設費支出額から控除されて、保健施設費対象額の算定が適切に行われているかについて調査することとした。

　（調査の対象）

　人間ドック等の保健施設事業を実施した際に、受診者から個人負担分として受診費用の一部（人間ドックの場合は５，０００円〜４９，８６０円）を徴収するなどし、その収入額を国民健康保険特別会計に収納していた市町村が北海道ほか１８府県（注１） において１２６市町村あり、このうち、１２１市町村でこの収入額を保健施設費支出額から控除しないで保健施設費対象額を算定していた。そこで、この中から、保健施設事業の規模が大きく、個人負担分等の収入額も多額であった北海道ほか１５府県（注２） の北見市ほか３９市町村を選定して、交付金の申請状況について調書を提出させ、保健施設事業の実態や、個人負担分等の徴収状況等について詳細に調査することとした。

　（調査の結果）

　調査したところ、上記の４０市町村では、平成４年度から６年度までの間に、保健施設事業に係る個人負担分等を徴収してその収入額計１２６，７１４千円を国民健康保険特別会計に収納していたのに、この収入額を保健施設費支出額から控除しないで保健施設費対象額を算定していた。このため、表１のとおり、調整対象需要額に算入する保健施設費が計６６，９６４千円、保健施設費特別交付金の交付対象額が計５４，８５１千円それぞれ過大に算定されていると認められた。

表1

　（過大交付額）

　上記の４０市町村において、財政調整交付金の申請に当たり、調整対象需要額に算入する保健施設費及び保健施設費特別交付金の交付対象額を過大に算定していたため、表２のとおり、４年度から６年度までの間で、普通調整交付金計２７，３０２千円、保健施設費特別交付金計２１，３９５千円、合計４８，６９７千円が過大に交付されていると認められた。

表２

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、市町村において制度に対する認識・理解が十分でなかったことにもよるが、厚生省において保健施設事業の実施に際して徴収した個人負担分等の収入額の具体的な取扱いを毎年市町村に通知する交付申請書の様式で示していないなど明確にしていなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、厚生省では、７年１１月に、各都道府県に対し通知を発し、個人負担分等の収入額の具体的な取扱いを交付申請書の様式で示すなど明確にするとともに、これを市町村に対して周知徹底させる処置を講じた。

　（注１） 　北海道ほか１８府県　北海道、大阪府、青森、秋田、富山、福井、静岡、愛知、三重、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島各県

　（注２） 　北海道ほか１５府県　北海道、大阪府、青森、秋田、富山、福井、静岡、愛知、三重、岡山、広島、山口、愛媛、福岡、熊本、鹿児島各県