平成９年度決算検査報告
平成９年１２月、国会法等の一部を改正する法律（平成９年法律第１２６号）が成立し、同法により、国会の各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができることとされた。これに対応して、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）が改正され、会計検査院は、国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０５条の規定による要請があったときは、当該要請に係る特定の事項について検査を実施してその検査の結果を報告することができることとされた。
１０年１月から１０月までの間に、国会法第１０５条の規定による要請を受諾したものは公的宿泊施設の運営に関するもの１件であり、これについては検査を実施してその結果を報告した。その報告の概要は次のとおりである。