民間スポーツ振興費等補助金の経理が不当と認められるもの

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（３８）　民間スポーツ振興費等補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　民間スポーツ振興費等補助金（以下「補助金」という。）は、スポーツ振興法（昭和３６年法律第１４１号）に基づき、我が国のスポーツの振興に寄与することを目的として、財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」という。）等に対し交付されるものである。
　JOCが実施する補助対象事業には、選手強化事業ほか３事業があり、その交付額は平成７年度から９年度までの３箇年度で計４，３９１，０９７，０００円となっている。
　これらの補助対象事業のうち選手強化事業は、我が国を代表する選手の強化やジュニア層の育成等のため、国内外での合宿を行ったり選手を海外に派遣したりするもので、JOCに加盟するスポーツ団体（以下「加盟団体」という。）に委託するなどして、実施している。
　そして、JOCは、この委託に当たり、委託対象事業ごとに算定した対象事業費（以下「委託対象事業費」という。）の３分の２を上限とする委託金相当額の補助金の交付を受け、これを委託金として交付することとしている。その交付額は７年度から９年度までで計３，０５７，０５２，４４０円となっている。
　なお、加盟団体では、JOCから委託された選手強化事業のほか、日本体育・学校健康センターからスポーツ振興基金助成金の交付を受け、スポーツ団体大会開催事業及びスポーツ団体選手強化活動事業（以下「センター助成事業」という。）を実施している（ 「スポーツ振興基金助成金の経理が不当と認められるもの」参照） 。

２　検査の結果

　７年度から９年度までに４加盟団体が実施した選手強化事業に対する委託金１６８，６３１，０００円（委託対象事業費２６３，９９１，６１４円）の交付について検査したところ、事業の一部を実施していなかったり、実際には支出していない経費を支出したこととしたり、センター助成事業で負担対象とした経費を委託対象事業費にも二重に計上したりしていた。このため、委託対象事業費１０，０９１，８１５円（これに係る委託金５，６２７，５８８円）が過大になっており、国庫補助金５，６２７，５８８円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、JOCにおける補助事業の実施体制が十分整っていなかったことによると認められる。