厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

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（４０）　厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　厚生年金保険及び国民年金の給付

　厚生年金保険（前掲「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」 参照）において行う給付には、老齢厚生年金などがある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金などがある。

（２）　老齢厚生年金

（老齢厚生年金の支給の原則）

　老齢厚生年金は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「法」という。）第４２条の　規定により、厚生年金保険の適用事業所に使用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したときに受給権者となる。

（特別支給の老齢厚生年金）

　特別支給の老齢厚生年金は、昭和６０年の法改正により、当分の間の特例として６５歳未満であっても支給されることとなったものである。そして、平成６年の法改正により、６０歳（女子、坑内員及び船員については５５歳から６０歳までの一定の年齢）に達していて被保険者期間を１年以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが受給権者となっている。

（特別支給の老齢厚生年金の給付額）

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕 受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕 配偶者等について加算される額との合計額となっている。

（特別支給の老齢厚生年金の支給の停止）

（ア）　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の適用事業所に新たに使用されて被保険者となったときなどには、次のとおり、年金の支給を停止することとなっている。

〔1〕 　標準報酬月額と基本月額（基本年金額の１００分の８０に相当する額を１２で除して得た額）との合計額が２２０，０００円以下のときは基本年金額の１００分の２０に相当する額の支給停止

〔2〕 　上記の合計額が２２０，０００円を超えるときは、標準報酬月額と基本月額とを用いて、一定の方式により算定した額に応じ、基本年金額の一部又は年金の額の全部の支給停止

（イ）　この場合の支給停止の手続は次のとおりである。

〔1〕 　厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに使用した者などが受給権者であるときは、その者の生年月日、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額などを記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳を添えて都道府県の社会保険事務所等に提出する。

〔2〕 　社会保険事務所等は、これを調査確認の上、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定の上、支給額を決定する。

（３）　国民年金の老齢基礎年金

　国民年金の老齢基礎年金は、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者が、その後、厚生年金保険の被保険者となったときは、年金の額の全部が支給停止されることになっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２８都府県の１９８社会保険事務所において、８年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等３６５，０１４人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認され調査の要があると認められた者が３，０９２人見受けられた。そこで、上記の社会保険事務所において、これらの受給権者を使用している２，４９４事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出の必要性の有無並びに厚生年金保険の特別支給の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、上記の２９都道府県の１９１社会保険事務所管内における９７５事業所の１，３４１人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、厚生年金保険の特別支給の老齢厚生年金の受給権者１，３０４人に対する支給（支給額２，３５４，００７，３９３円）について１，０９３，４９８，５４４円、国民年金の老齢基礎年金の受給権者３８人（注） に対する支給（支給額１６，６２３，２４６円）について１６，６２３，２４６円、計１，１１０，１２１，７９０円が不適正に支給されていた。
　これは、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、上記の１９１社会保険事務所において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、社会保険庁で年金の支給停止をしていなかったことによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。

（注） 　３８人の中には特別支給の老齢厚生年金も不適正に受給している者が１人含まれている。

　これらの不適正支給額を都道府県別に示すと次のとおりである。