平成１０年度決算検査報告
この会社は、電源開発基本計画（内閣総理大臣が電源開発調整審議会の議を経て決定したもの）において同会社が行うべきものと定められた地点における電源開発を速やかに行い、電気の供給を増加することを目的として設置されているものである。その資本金は１０営業年度末現在で７０６億円（うち国の出資 ４７０億８３００万円）となっている。
同会社の１０営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
１ 貸借対照表
| 区分 | 10営業年度末 | (9営業年度末) |
資産 (うち水力発電設備) (うち汽力発電設備) |
千円 2,174,729,392 (568,597,569) (430,410,450) |
千円 2,100,181,961 (589,888,700) (465,542,901) |
| 負債 (うち社債) (うち長期借入金) |
2,068,820,466 (682,117,580) (1,153,984,000) |
2,005,827,603 (593,002,580) (998,396,000) |
| (資金運用部資金等) | ||
| 資本 (うち資本金) (うち剰余金) |
105,908,925 (70,600,000) (31,434,225) |
94,354,358 (70,600,000) (20,310,658) |
２ 損益計算書
| 区分 | 10営業年度 | (9営業年度) |
経常収益 (うち他社販売電力料) |
千円 454,289,908 (392,474,723) |
千円 478,543,418 (416,849,155) |
| 経常費用 (うち汽力発電費) |
421,829,973 (186,722,595) |
461,881,158 (213,974,304) |
| 経常利益 | 32,459,935 | 16,662,260 |
| 渇水準備金引当 | 403,539 | 77,483 |
| 法人税 | 16,195,928 | 9,339,344 |
| 当期利益 | 15,860,467 | 7,245,432 |
| 前期繰越利益 | 7,693,663 | 5,185,130 |
| 当期未処分利益 | 23,554,130 | 12,430,563 |
| (利益の処分) | ||
| 利益準備金 | 431,000 | 431,000 |
| 配当金 | 4,236,000 | 4,236,000 |
| 役員賞与金 | 72,500 | 69,900 |
| 海外投資等損失準備金 | 3,661 | − |
| 別途積立金(注) | 10,000,000 | − |
| 翌営業年度へ繰越 | 8,810,969 | 7,693,663 |
（注） 別途積立金 予定されている民営化に向け、経営基盤の強化に資するために積み立てたものである。
３ 業務実績
| 区分 | 10営業年度 | (9営業年度) | |
| 販売電力量 | 35,645,850ＭＷＨ | 41,709,322ＭＷＨ | |
| 年度末発電所数 | 水力発電所 | 58箇所 | 58箇所 |
| 火力発電所 | 6箇所 | 6箇所 | |
| 地熱発電所 | 1箇所 | 1箇所 | |
| 建設中の発電所数 | |||
| 新設 | 水力発電所 (うち運転開始) |
1箇所 (−) |
2箇所 (1) |
| 火力発電所 | 3箇所 | 3箇所 | |
| 増設 | 水力発電所 | 2箇所 | 2箇所 |
| 火力発電所 (うち運転開始) |
− (−) |
1箇所 (1) |
|
なお、この会社について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「発電所等における機械装置の予備品について、標準購入仕様書等を変更することなどにより、経済的に取得できるよう改善させたもの」（参照） を掲記した。