雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

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（２２７）雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（特定求職者雇用開発助成金）

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、５５歳以上６５歳未満（注１） の高年齢者など就職が特に困難な者（以下「特定求職者」という。）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して、当該雇用労働者に支払った賃金の一部を助成するものである。

（特定求職者雇用開発助成金の支給）

　この助成金は、事業主が特定求職者を公共職業安定所の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどを支給要件としている。その支給対象期間は雇入れ後１年（重度の身体障害者などについては１年６箇月）、また、支給額は支給対象期間に支払った賃金の額に所定の支給率（注２） を乗じて得た額となっている。そして、公共職業安定所が、事業主から提出された申請書に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査して支給を決定し、これに基づいて、都道府県（平成１１年度以前）又は都道府県労働局（１２年度以降）が支給することとなっている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２２都府県及び山形労働局ほか３労働局（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２２１公共職業安定所）から特定求職者雇用開発助成金の支給を１０年度から１２年度の間に受けた事業主のうち１，５３０事業主（支給額２，３９６，２２９，４９８円）について、申請書の記載内容が事実でかつ支給要件に合致するかどうかに着眼して、公共職業安定所における支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道ほか１９都府県及び山形労働局ほか３労働局で、５７事業主に対する支給（支給額１１４，１９５，４００円）について５８，９６８，２１８円が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため、既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど申請書の記載内容が事実と相違していたのに、旭川公共職業安定所ほか４７公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことなどによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県等ごとに示すと次のとおりである。