住宅金融公庫

(2)　住宅金融公庫

　この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているものである。その資本金は11年度末現在で1662億円となっている。
　同公庫の11年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1　収入支出決算

区分	11年度	(10年度)
	千円	千円
(収入)
収入済額	3,440,536,908	3,517,819,389
(支出)
支出予算現額	3,358,678,017	3,649,827,628
支出済額	3,306,933,355	3,601,915,200
不用額	51,744,661	47,912,427

　不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額3兆2510億3834万余円)の379億3305万余円、業務委託費(同550億9223万余円)の59億2778万余円及び保険金(同86億9255万余円)の40億8763万余円である。

2　損益

区分	11年度	(10年度)
	千円	千円
経常収益	3,510,599,480	3,594,567,416
(うち貸付金利息)	(2,777,555,534)	(2,913,052,741)
経常費用	3,367,993,305	3,531,460,786
(うち借入金利息)	(3,152,732,036)	(3,332,274,935)
特別損失金	140,200,000	157,300,000
当期利益金	283,216,531	220,406,630
(利益金の処理)
翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越特別損失金の補てんに充当	283,400,000	222,000,000
翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金を減額整理	183,468	1,593,369

　なお、特別損失金1402億円は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第11項の規定により、11年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で16年度から19年度までに損失として繰り越すことが適当と認められたものである。

3　借入金等

区分	11年度末	(10年度末)
	千円	千円
借入金残高	74,219,060,000	71,861,877,000
(資金運用部資金等)
財形住宅債券等発行残高	1,047,520,400	1,095,509,800
積立金残高	1,440,566	3,033,936

4　主な業務実績

(1)　住宅資金融通事業

区分		11年度	(10年度)
貸付け	件数	636千件	518千件
貸付け	金額	11,553,622,736千円	8,841,756,240千円
貸付金回収等	金額	9,157,304,730千円	9,136,920,353千円
(うち任意繰上償還)		(6,590,688,403千円)	(6,739,848,934千円)
(うち貸付金償却)		(1,003,079千円)	(1,997,238千円)
年度末貸付金残高	件数	5,546千件	5,662千件
年度末貸付金残高	金額	74,541,340,991千円	72,145,022,985千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
破綻先債権		31,325,253千円	19,366,263千円
延滞債権		391,694,694千円	325,364,834千円
3カ月以上延滞債権		294,011,139千円	248,792,270千円
貸出条件緩和債権		40,009,884千円	23,971,165千円
計		757,040,973千円	617,494,535千円
貸倒引当金		74,175,354千円	57,878,665千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(0.9/1000)	(0.8/1000)
(注) 　貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2)　住宅融資保険事業

区分		11年度	(10年度)
保険関係成立	件数	15千件	17千件
	保険価額	220,278,365千円	277,526,641千円
保険金支払	件数	299件	296件
	金額	4,604,914千円	4,268,285千円

　なお、この公庫について検査した結果、「第3章　個別の検査結果」に「宅地造成資金の貸付けに係る再申込みの取扱いを廃止するよう改善させたもの」を掲記した。

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