平成１１年度決算検査報告
この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的として設置されているものである。その資本金は11年度(注1)
末現在で9762億8600万円となっている。
なお、同銀行は、11年10月1日、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)附則第6条及び第7条の規定により解散した日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利及び義務を承継(注2)
して設立されたものである。
（注1） 日本政策投資銀行の11年度は、11年10月1日から12年3月31日までである。
（注2） この承継に係る日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。
(1) 日本開発銀行
貸付金等の資産17兆7864億1742万余円、借入金等の負債16兆0833億8410万余円及び政府出資金等の資本1兆7030億3332万余円
(2) 北海道東北開発公庫
貸付金等の資産1兆6242億5574万余円、借入金等の負債1兆5329億6856万余円及び政府出資金等の資本912億8718万余円
同銀行の11年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
| 区分 | 11年度 | |
| 千円 | ||
| (収入) | ||
| 収入済額 | 350,006,839 | |
| (支出) | ||
| 支出予算現額 | 376,491,865 | |
| 支出済額 | 336,324,218 | |
| 不用額 | 40,167,646 |
不用額の主なものは支払利息(支出予算現額3595億6124万余円)の378億3718万余円である。
2 損益
| 区分 | 11年度 | |
| 千円 | ||
| 経常収益 | 403,899,967 | |
| (うち貸付金利息) | (346,053,090) | |
| 経常費用 | 380,939,661 | |
| (うち借入金利息) | (277,078,813) | |
| 当年度利益金 | 22,960,305 | |
| (利益金の処理) | ||
| 翌年度に準備金として整理 | 22,960,305 |
3 借入金等
| 区分 | 11年度末 | |
| 千円 | ||
| 借入金残高 | 16,076,809,797 | |
| (資金運用部資金等) | ||
| 債券発行残高 | 1,206,012,212 | |
| 準備金残高 | 928,934,505 |
4 主な業務実績
(1) 貸付等業務
| 区分 | 11年度 | ||
| 貸付け等 | 件数 | 724件 | |
| 金額 | 866,129,016千円 | ||
| 貸付金回収等 | 金額 | 917,230,826千円 | |
| (うち貸付金償却) | (299,028千円) | ||
| 年度末貸付金等残高 | 件数 | 18,202件 | |
| 金額 | 18,803,267,667千円 | ||
| 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権 | |||
| 破綻先債権 | 38,801,142千円 | ||
| 延滞債権 | 188,548,892千円 | ||
| 3カ月以上延滞債権 | 17,746,059千円 | ||
| 貸出条件緩和債権 | 160,717,509千円 | ||
| 計 | 405,813,602千円 | ||
| 貸倒引当金 | 56,263,403千円 | ||
| (貸倒引当金計上率(注) | (3.0/1000) | ||
| (注) 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。 | |||
(2) 保証業務
| 区分 | 11年度 | ||
| 保証 | 件数 | 2件 | |
| 金額 | 24,080,000千円 | ||
| 減少した保証債務 | 金額 | 424,131千円 | |
| 年度末保証債務残高 | 件数 | 52件 | |
| 金額 | 104,089,279千円 | ||
(3) 出資業務
| 区分 | 11年度 | ||
| 出資 | 会社等数 | 3 | |
| 件数 | 3件 | ||
| 金額 | 3,225,200千円 | ||
| 年度末出資金残高 | 会社等数 | 128 | |
| 件数 | 248件 | ||
| 金額 | 119,977,400千円 | ||
なお、この銀行について検査した結果、「第4章 第2節 特定検査対象に関する検査状況」に「社会資本整備促進融資等により整備された事業について」 を掲記した。