都市基盤整備公団

(11)　都市基盤整備公団

　この公団は、次の業務を行うことなどにより国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)　人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理を行う業務

(イ)　都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行う業務
　その資本金は11事業年度(注1) 末現在で6512億5694万余円(うち国の出資6464億2562万余円)となっている。

　なお、同公団は、11年10月1日、都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)附則第6条の規定により解散した住宅・都市整備公団の一切の権利及び義務を承継(注2) して設立されたものである。

（注1）　都市基盤整備公団の11事業年度は、11年10月1日から12年3月31日までである。

（注2）　この承継に係る貸借対照表上の資産は住宅資産等16兆8889億5129万余円、負債は長期借入金等16兆4301億8179万余円、資本は政府出資金等4587億6950万余円である。

　同公団の会計は、都市基盤整備及び鉄道の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の11事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(都市基盤整備勘定)

1　収入支出決算

区分	11事業年度
	千円
(収入)
収入決定済額	1,575,655,958
(支出)
支出予算現額	2,477,972,533
支出決定済額	1,539,512,394
翌事業年度繰越額	539,834,164
不用額	398,625,974

　翌事業年度繰越額の主なものは、居住環境整備事業費(支出予算現額6666億7292万余円)の2000億0749万余円、土地有効利用事業費(同2229億2282万余円)の1711億4598万余円及び防災公園街区整備事業費(同1004億4044万余円)の1000億0026万余円である。また、不用額の主なものは、居住環境整備事業費の2379億6958万余円、都市整備事業費(同1960億6471万余円)の822億7899万余円及び都市機能更新事業費(同851億6836万余円)の280億4631万余円である。

2　損益

区分	11事業年度
	千円
経常収益	693,348,500
(うち賃貸住宅管理収入)	(273,838,436)
(うち市街地整備改善管理及譲渡収入)	(187,067,645)
経常費用	704,167,538
特別利益	111,738,146
(うち国庫補助金収入)	(59,398,701)
(うち地方公共団体補助金等収入)	(25,137,344)
(うち分譲価格調整準備金戻入)	(14,199,306)
(うち前期損益修正益)	(11,003,003)
特別損失	101,600,470
(うち建設原価圧縮費)	(85,120,289)
(うち前期損益修正損)	(12,007,277)
当期損失金	681,361
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	681,361
(繰越欠損金	15,394,755)

3　借入金等

区分	11事業年度末
	千円
借入金残高	10,794,967,076
(資金運用部資金等)
都市基盤整備債券等発行残高	4,059,803,550

4　主な業務実績

区分	11事業年度
住宅の建設	11,793戸
住宅の供給	10,441戸
(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	(742,652戸)
都市の再開発	4,964ha
都市の整備	14,828ha
宅地等の供給	98ha
土地有効利用事業用地の取得	2ha

(鉄道勘定)