この営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため地下高速度交通事業を営むことを目的として設置されているもので、11事業年度末現在の資本金は581億円(うち国の出資310億3431万余円)となっている。
同営団の11事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
1 貸借対照表
区分 | 11事業年度末 | (10事業年度末) |
千円 | 千円 | |
資産 | 1,353,783,560 | 1,299,341,405 |
(うち鉄道事業固定資産) | (910,256,550) | (909,693,392) |
負債 | 1,249,693,146 | 1,207,012,040 |
(うち長期借入金) | (558,255,061) | (579,601,422) |
(資金運用部資金等) | ||
資本 | 104,090,414 | 92,329,364 |
(うち資本金) | (58,100,000) | (58,100,000) |
2 損益計算書
区分 | 11事業年度 | (10事業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 303,997,937 | 306,371,802 |
(うち旅客運輸収入) | (259,565,197) | (262,686,097) |
経常費用 | 285,171,882 | 297,305,919 |
(うち運送費) | (165,408,093) | (169,371,983) |
経常利益 | 18,826,054 | 9,065,882 |
特別利益 | 7,180,975 | 58,213,899 |
特別損失 | 20,427,539 | 49,581,616 |
法人税等 | 10,345,622 | 10,719,751 |
法人税等調整額 | △7,569,024 | — |
当期利益 | 2,802,892 | 6,978,414 |
過年度税効果調整額 | 8,958,157 | — |
税効果会計適用に伴う特定鉄道工事償却準備金取崩額 | 991,578 | — |
当期未処分利益 | 12,752,628 | 6,978,414 |
(利益の処分) | ||
当期未処分利益 | 12,752,628 | 6,978,414 |
特定鉄道工事償却準備金を取崩 | 305,262 | 2,099,502 |
(計) | (13,057,890) | (9,077,917) |
特別償却準備金 | 229,052 | — |
特別積立金 | 12,828,838 | 9,077,917 |
なお、11事業年度から「鉄道事業会計規則」の改正(平成11年運輸省令第13号)により税効果会計が適用された。また、特別損失の主なものは、その他の特別損失187億5171万余円(うち適格退職年金に係る会計方針の変更による過去勤務費用の11年度末における未払額124億5871万余円)である。
3 業務実績
区分 | 11事業年度 | (10事業年度) |
事業年度末営業キロ程 | 171.5km | 171.5km |
旅客輸送人員 | 2,042百万人 | 2,084百万人 |
旅客輸送人キロ | 15,751百万人キロ | 16,003百万人キロ |
事業年度末営業車両保有数 | 2,431両 | 2,419両 |
なお、この営団について検査した結果、「第3章 個別検査の結果」に「駅構内清掃業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。