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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算|
  • (その他の団体)

帝都高速度交通営団


(9) 帝都高速度交通営団

 この営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため地下高速度交通事業を営むことを目的として設置されているもので、11事業年度末現在の資本金は581億円(うち国の出資310億3431万余円)となっている。
 同営団の11事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 11事業年度末 (10事業年度末)
  千円 千円
 資産 1,353,783,560 1,299,341,405
 (うち鉄道事業固定資産) (910,256,550) (909,693,392)
 負債 1,249,693,146 1,207,012,040
 (うち長期借入金) (558,255,061) (579,601,422)
  (資金運用部資金等)
 資本 104,090,414 92,329,364
 (うち資本金) (58,100,000) (58,100,000)

2 損益計算書

  区分 11事業年度 (10事業年度)
  千円 千円
 経常収益 303,997,937 306,371,802
 (うち旅客運輸収入) (259,565,197) (262,686,097)
 経常費用 285,171,882 297,305,919
 (うち運送費) (165,408,093) (169,371,983)
 経常利益 18,826,054 9,065,882
 特別利益 7,180,975 58,213,899
 特別損失 20,427,539 49,581,616
 法人税等 10,345,622 10,719,751
 法人税等調整額 △7,569,024
 当期利益 2,802,892 6,978,414
 過年度税効果調整額 8,958,157
 税効果会計適用に伴う特定鉄道工事償却準備金取崩額 991,578
 当期未処分利益 12,752,628 6,978,414
(利益の処分)
 当期未処分利益 12,752,628 6,978,414
 特定鉄道工事償却準備金を取崩 305,262 2,099,502
(計) (13,057,890) (9,077,917)
 特別償却準備金 229,052
 特別積立金 12,828,838 9,077,917

 なお、11事業年度から「鉄道事業会計規則」の改正(平成11年運輸省令第13号)により税効果会計が適用された。また、特別損失の主なものは、その他の特別損失187億5171万余円(うち適格退職年金に係る会計方針の変更による過去勤務費用の11年度末における未払額124億5871万余円)である。

3 業務実績

  区分 11事業年度 (10事業年度)
 事業年度末営業キロ程 171.5km 171.5km
 旅客輸送人員 2,042百万人 2,084百万人
 旅客輸送人キロ 15,751百万人キロ 16,003百万人キロ
 事業年度末営業車両保有数 2,431両 2,419両

 なお、この営団について検査した結果、「第3章 個別検査の結果」に「駅構内清掃業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。