１２年間の財政負担の総額

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〔3〕１２年間の財政負担の総額

　最近１２年間の財政負担の状況を、各法人の資金収支実績表に基づいて集計した結果は、表１６のとおりとなっている。ただし、財政投融資の対象とされていない事業に対する出資金、交付金等が含まれている場合は、これらを含めずに集計している。
　政府出資金は、分析対象とした５６勘定全体では、この１２年間に総額１２兆２０１０億余円が投入され、出資の行われた勘定が４４勘定、出資を受けていない勘定が１２勘定となっている。
　出資額が多い順にみると、国際協力銀行（海外経済協力勘定）３兆７９５８億余円、中小企業総合事業団信用保険部門（中小企業信用保険事業・融資事業）１兆７３８８億余円、日本道路公団１兆３９７６億余円等となっている。
　補助金・補給金等は、総額１９兆０６１３億余円が交付されている。交付を受けたものは３４勘定で、交付を受けていないものは２２勘定である。
　交付額が多い順にみると、住宅金融公庫５兆９７００億余円、石油公団（石油備蓄勘定）３兆２２３２億余円、都市基盤整備公団（都市基盤整備勘定）２兆２８２２億余円等となっている。
　このほか、無利子貸付金を受け入れているものもあるが、表１６の財政負担には含めていない。
　また、都市基盤整備公団（鉄道勘定）、電源開発株式会社、国際協力事業団は、政府出資金及び補給金等のいずれも交付されていない（ただし、国際協力事業団は、財政投融資対象ではない事業に対する財政負担が行われている。）。
　一方、財投機関によっては、法人税を課税され、利益配当を行い、あるいは利益のうちから国庫納付を行っている法人がある。
　分析対象とした財投機関４３法人中、法人税の課税対象法人は１０法人（注１） 、配当規定のあるものは９法人、国庫納付規定のあるものは２３法人（注２） となっている。国庫納付規定のある法人のうち、元年度以降１２年度までの間に実際に国庫納付を行ったものは５法人、国庫納付の総額は３１７５億余円（注３） となっている。

（注１）	法人税の課税対象法人１０法人　関西国際空港株式会社、帝都高速度交通営団、電源開発株式会社、商工組合中央金庫、基盤技術研究促進センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、生物系特定産業技術研究推進機構、情報処理振興事業協会、通信・放送機構、科学技術振興事業団
（注２）	国庫納付規定のある２３法人　表８ の★印の２５法人から簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団を除いた２３法人
（注３）	国庫納付を行った５法人と１２年間の国庫納付額 金属鉱業事業団（一般勘定） ９億余円 （２及び３年度） 日本政策投資銀行（旧日本開発銀行分） ４５９億余円 （元年度〜６年度） 国際協力銀行 （国際金融等勘定のうちの一般勘定） ６０８億余円 （１１及び１２年度） 旧日本輸出入銀行分 ２０７３億余円 （元年度〜１１年度上期） 中小企業総合事業団信用保険部門 ２４億余円 （２及び３年度）

表１６　元年度から１２年度までの１２年間の国の財政負担の総額	（単位：億円）
法人(又は勘定)の区分 出資金 補助金・補給金等 合計 利用料収入型計 26,240 ％ 21.5 13,657 ％ 7.2 39,897 ％ 12.8 日本道路公団 13,976 10,366 24,342 首都高速道路公団 2,081 − 2,081 阪神高速道路公団 1,726 2,097 3,823 本州四国連絡橋公団 3,871 2 3,874 新東京国際空港公団 1,492 − 1,492 関西国際空港株式会社 3,093 6 3,099 都市基盤整備公団(鉄道勘定) − − − 帝都高速度交通営団注(2) − 1,185 1,185 譲渡収入型計 6,417 5.3 23,103 12.1 29,520 9.4 都市基盤整備公団(都市基盤整備勘定) 5,850 22,822 28,672 地域振興整備公団(地方都市開発整備等事業勘定) 38 40 78 地域振興整備公団(工業再配置等事業勘定) 439 129 569 地域振興整備公団(産炭地域振興事業勘定)注(2) 90 110 200 負担金等収入型計 208 0.2 27,729 14.5 27,938 8.9 水資源開発公団注(2) 5 12,700 12,705 緑資源公団(林道勘定) − 2,406 2,406 緑資源公団(農用地整備勘定) − 3,170 3,170 日本鉄道建設公団(一般勘定)注(2) − 7,336 7,336 環境事業団(一般業務勘定) 63 1,019 1,082 運輸施設整備事業団(船舶勘定) 140 133 274 日本下水道事業団(建設業務勘定) − 962 962 電源開発株式会社 − − − 借換型及び出資金置換型計 5,230 4.3 32,970 17.3 38,200 12.2 石油公団(石油備蓄勘定) 1,064 32,232 33,297 金属鉱業事業団(一般勘定) 4 541 545 緑資源公団(造林勘定) 4,161 195 4,357 補給金型計 47,464 38.9 91,655 48.1 139,119 44.5 国民生活金融公庫注(3) 2,855 6,236 9,092 住宅金融公庫 690 59,700 60,390 農林漁業金融公庫 1,429 12,328 13,757 中小企業金融公庫 3,542 4,845 8,387 沖縄振興開発金融公庫 352 1,251 1,603 国際協力銀行(海外経済協力勘定) 37,958 2,910 40,868 労働福祉事業団(融資勘定) − 139 139 社会福祉・医療事業団(一般勘定のうちの一般経理)注(2) 600 2,678 3,278 日本育英会(特別勘定) 37 1,055 1,092 雇用・能力開発機構(雇用促進融資勘定) − 121 121 雇用・能力開発機構(勤労者財産形成促進事業勘定) − 386 386 非補給金型計 12,335 10.1 710 0.4 13,045 4.2 公営企業金融公庫 − 710 710 日本政策投資銀行注(3) 7,587 − 7,587 国際協力銀行(国際金融等勘定のうちの一般勘定) 182 − 182 日本私立学校振興・共済事業団(助成勘定のうちの一般経理) 96 − 96 中小企業総合事業団(高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定のうちの高度化融資経理) 2,182 − 2,182 奄美群島振興開発基金(融資出資勘定) 29 − 29 商工組合中央金庫 2,256 − 2,256 出資型計 20,696 17.0 − − 20,696 6.6 基盤技術研究促進センター 2,462 − 2,462 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定) 233 − 233 生物系特定産業技術研究推進機構(民間研究促進業務勘定) 242 − 242 情報処理振興授業協会(地域事業出資業務勘定)注(2) 80 − 80 通信・放送機構(研究開発出資勘定) 53 − 53 新エネルギー・産業技術総合開発機構(産業技術研究基盤出資勘定) 70 − 70 中小企業総合事業団信用保険部門(中小企業信用保険事業・融資事業) 17,388 − 17,388 奄美群島振興開発基金(保証勘定) 6 − 6 産業基盤整備基金(出資特別勘定) 160 − 160 支援事業型計 3,417 2.8 786 0.4 4,203 1.3 科学技術振興事業団(文献情報提供勘定) 457 303 760 国際協力事業団 − − − 通信・放送機構(衛星所有勘定) 55 − 55 情報処理振興事業協会(振興業務勘定) 2,843 451 3,295 情報処理振興事業協会(技術事業勘定) 43 − 43 情報処理振興事業協会(地域事業推進業務勘定)注(2) 17 31 48 43法人56勘定の計 122,010 100.0 190,613 100.0 312,624 100.0 (金額1年間平均) 10,167 15,884 26,052
注(1) 資金収支実績表に基づいて作成した。 注(2) 出資金及び補助金・補給金等について 帝都高速度交通営団及び日本鉄道建設公団(一般勘定) 　補助金には、運輸施設整備事業団経由のものを含む。 地域振興整備公団(産炭地域振興事業勘定) 　平成12年度交付金16億円は、国の直轄事業分である。 水資源開発公団 　政府交付金の一部に地方負担分がある。 社会福祉・医療事業団(一般勘定のうちの一般経理) 　出資金は、2年度に長寿社会福祉基金勘定(現長寿・子育て・障害者基金勘定)の設置に伴い、この基金勘定へ全額繰り入れられている。 情報処理振興事業協会 　出資金・助成金には、雇用・能力開発機構経由のものを含む。 注(3) 統合法人の計数　国民生活金融公庫の金額は、統合前の環境衛生金融公庫の金額を含む。 日本政策投資銀行の金額は、統合前の北海道東北開発公庫の金額を含む。 注(4) 計数処理　上記の金額は、百万円単位で計算し、億円未満は切り捨てている。 上記の割合は、小数第2位を四捨五入しているので、合計が100.0％にならないものがある。