平成１２年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(治水勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 1,857,102,425 | 1,965,685,232 |
| 収納済歳入額 | 1,857,027,356 | 1,965,622,235 |
| 不納欠損額 | 5,438 | − |
| 収納未済歳入額 | 69,630 | 62,996 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 2,111,634,252 | 2,180,603,330 |
| 支出済歳出額 | 1,620,766,239 | 1,757,112,859 |
| 翌年度繰越額 | 475,331,225 | 408,945,869 |
| 不用額 | 15,536,787 | 14,544,601 |
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額1兆1065億1255万余円)の3039億4743万余円、砂防事業費(同3558億0994万余円)の834億8452万余円及び河川総合開発事業費(同1873億2945万余円)の344億2645万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同382億9629万余円)の108億8099万余円、附帯工事費(同119億9008万余円)の25億4840万余円及び治水事業工事諸費(同968億6187万余円)の11億3426万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 12年度 | (11年度) | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 120河川 | 1,109河川 | 120河川 | 1,376河川 |
| 河川総合開発 | 12ダム | 228ダム | 12ダム | 244ダム |
| 砂防施設の整備 | 405箇所 | 1,931箇所 | 431箇所 | 2,018箇所 |
(特定多目的ダム建設工事勘定)
1 歳入歳出決算
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 391,367,414 | 410,213,753 |
| 収納済歳入額 | 391,366,610 | 410,213,753 |
| 収納未済歳入額 | 803 | − |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 421,030,260 | 437,975,094 |
| 支出済歳出額 | 326,834,851 | 343,916,695 |
| 翌年度繰越額 | 90,120,761 | 91,426,930 |
| 不用額 | 4,074,648 | 2,631,468 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額3443 億 8690 万余円)の 813 億7846万余円、沖縄多目的ダム建設事業費(同159億3397万余円)の33億7627万余円及び受託工事費(同161億6635万余円)の27億5115万余円である。
2 主な業務実績
| 区分 | 12年度 | (11年度) |
| ダム建設 | 50ダム | 51ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「都市部で実施されている総合治水対策について」 を掲記した。