平成１２年度決算検査報告
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する費用について、事業主体に対して補助金を交付している。
２ 検査の結果
北海道ほか４４都府県及びその管内の市町村等を検査した結果、６道県及び２道県管内の２市町計８事業主体が実施した地すべり対策事業、公営住宅整備事業等の９事業に係る国庫補助金２６５，６２５，５０１円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| 〔１〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの | ||
| ４事業 | 不当と認める国庫補助金 | ４５，７８０，６６５円 |
| 〔２〕 工事の設計が適切でないもの | ||
| ２事業 | 不当と認める国庫補助金 | １１４，７５０，５００円 |
| 〔３〕 工事の施工が設計と相違しているもの | ||
| ２事業 | 不当と認める国庫補助金 | １００，１２０，６６６円 |
| 〔４〕 補償費の積算が過大となっているもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | ４，９７３，６７０円 |
また、これを個別に示すと次のとおりである。