ページトップ
  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

日本下水道事業団


(6) 日本下水道事業団

 この事業団は、次の業務などを行うことにより下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設、維持管理及び下水道に関する技術的援助を行う業務

(イ) 下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図る業務

 その資本金は12事業年度末現在で27億8900万円(うち国の出資15億4450万円)となっている。
 同事業団の会計は、受託業務、建設業務及び一般業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(受託業務勘定)

 この勘定は、地方公共団体等の委託に基づく終末処理場等の建設等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 324,004,035 376,323,870
(支出)
 支出予算現額 416,996,364 480,321,842
 支出決定済額 322,760,384 374,685,761
 翌事業年度繰越額 58,377,802 53,337,464
 不用額 35,858,177 52,298,617

 翌事業年度繰越額の主なものは受託工事業務費(支出予算現額3965億3738万余円)の577億7114万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事業務費の323億3730万余円、技術援助業務費(同31億8301万余円)の14億1913万余円及び単独受託工事業務費(同70億6116万余円)の13億6137万余円である。

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 323,094,977 376,116,479
 (うち受託工事収入) (315,607,790) (367,256,122)
 経常費用 322,850,272 375,443,560
 (うち受託工事費) (306,307,759) (356,841,880)
 当期利益金 244,705 672,918
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 244,705 672,918

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 408,778 428,566
 (市中金融機関)
 積立金残高 12,130,560 11,457,641

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 終末処理場等の建設 601箇所 608箇所
 下水道管きょ布設 16,659m 16,414m

(建設業務勘定)

 この勘定は、2以上の地方公共団体の要請に基づく終末処理場で発生する汚泥等を処理するための施設の建設及びその維持管理等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 22,681,732 27,086,869
(支出)
 支出予算現額 25,681,390 32,005,791
 支出決定済額 23,222,420 26,710,597
 翌事業年度繰越額 241,273 1,173,363
 不用額 2,217,696 4,121,830

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 17,333,261 15,864,373
 (うち料金収入) (12,984,570) (11,675,595)
 経常費用 19,235,072 18,421,606
 (うち施設管理費) (6,566,584) (6,399,737)
 当期損失金 1,901,810 2,557,233
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,901,810 2,557,233
(繰越欠損金 35,917,984 33,360,750)

3 借入金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 117,974,000 121,070,000
 (資金運用部資金等)

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 汚泥処理施設の建設及び維持管理 4箇所 4箇所
 汚泥の処理量 (生汚泥) 4,673,236m3 3,810,627m3
(脱水ケーキ) 94,201t 108,768t

(一般業務勘定)

 この勘定は、下水道技術者の養成等のその他の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 2,976,428 2,803,556
(支出)
 支出予算現額 3,046,819 2,700,255
 支出決定済額 2,854,688 2,643,973
 不用額 192,130 56,281

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,458,115 2,562,123
 (うち国庫補助金収入) (585,071) (590,930)
 (うち地方公共団体補助金収入) (585,071) (590,930)
 経常費用 2,484,231 2,596,989
 (うち一般管理費) (1,226,907) (1,320,982)
当期損失金 26,116 34,866
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 26,116 34,866
(繰越欠損金 622,213 587,347)

 なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「終末処理場等に設置する自家発電設備の消音器等の選定を壁の構造を反映した経済的なものとするよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。