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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (事業団)

社会福祉・医療事業団


(9) 社会福祉・医療事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。

(ア) 社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成

(イ) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営

(ウ) 心身障害者扶養保険事業の実施

(エ) 病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通

(オ) 社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導

 その資本金は12事業年度末現在で2925億5000万円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般及び長寿・子育て・障害者基金の2勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、一般、共済及び保険の3経理に区分されている。
 同事業団の勘定及び経理別の12事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 (一般経理)

 この経理は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 86,409,455 89,104,549
(支出)
 支出予算現額 94,360,522 91,445,294
 支出決定済額 90,517,076 91,169,897
 不用額 3,843,445 275,396

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 105,622,517 109,484,023
 (うち貸付金利息) (72,566,868) (69,751,666)
 経常費用 105,622,490 109,462,576
 (うち借入金利息) (83,700,162) (81,884,194)
 特別損失 26 21,447

3 借入金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 2,699,013,571 2,452,200,442
 (資金運用部資金)
 社会福祉・医療事業団債券発行残高 40,020,000 40,020,000

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 貸付け 件数 3,367件 2,223件
金額 408,720,200千円 433,916,100千円
 貸付金回収 金額 209,654,997千円 173,774,381千円
(うち繰上償還) (60,465,482千円) (39,725,321千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 21,653件 19,696件
金額 2,870,178,836千円 2,671,113,633千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
   破綻先債権 2,873,289千円 2,202,129千円
   延滞債権 18,964,972千円 15,714,982千円
   3カ月以上延滞債権 3,378,043千円 2,255,640千円
   貸出条件緩和債権 14,783,367千円 13,755,199千円
39,999,671千円 33,927,950千円
  貸倒引当金 13,849,754千円 18,498,771千円
  (貸倒引当金計上率)(注) (5.0/1000) (7.3/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における福祉貸付事業の貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に15/1000を乗じて得た金額と、医療貸付事業の貸付金残高(同)に6/1000を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

(共済経理)

 この経理は、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)に基づく退職手当金の支給等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 64,380,363 55,121,637
(支出)
 支出予算現額 64,184,392 54,707,770
 支出決定済額 64,183,833 54,686,139
 不用額 558 21,631

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 62,296,489 55,124,148
 (うち掛金) (18,208,810) (18,009,177)
 経常費用 64,380,265 54,966,348
 (うち退職手当給付金) (59,997,790) (50,526,950)
 特別損失 83
 当期利益金(△当期損失金) △2,083,776 157,717
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 2,083,776
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 157,717
(繰越欠損金 157,717)

3 借入金

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 2,083,776
 (市中金融機関)

(保険経理)

 この経理は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 31,137,541 31,646,692
(支出)
 支出予算現額 31,375,548 31,717,085
 支出決定済額 31,136,526 31,645,692
 不用額 239,021 71,393

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 30,325,848 32,274,095
 (うち保険金) (11,458,330) (12,133,100)
 経常費用 30,325,848 32,274,081
 (うち支払保険料) (10,734,015) (11,501,724)
 特別損失 14

(長寿・子育て・障害者基金勘定)

 この勘定は、社会福祉事業の振興を図る事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 3,509,164 4,832,873
(支出)
 支出予算現額 5,543,801 5,128,011
 支出決定済額 5,001,674 4,525,708
 不用額 542,126 602,302

2 損益

  区分 12事業年度 (11事業年度)
千円 千円
 経常収益 5,391,981 4,899,117
 (うち基金運用収入) (5,350,011) (4,891,907)
 経常費用 5,002,640 4,529,211
 (うち社会福祉事業振興事業費) (4,568,914) (4,086,641)
 当期利益金 389,341 369,905
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 389,341 369,905

3 長寿・子育て・障害者基金等

  区分 12事業年度末 (11事業年度末)
千円 千円
 長寿・子育て・障害者基金残高 280,000,000 240,000,000
 積立金残高 2,519,239 2,149,333

4 主な業務実績

  区分 12事業年度 (11事業年度)
 社会福祉振興事業の助成 件数 823事業 719事業
金額 4,100,773千円 3,660,689千円
 調査研究等事業の委託 件数 2事業 3事業
金額 76,438千円 96,055千円

 なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「介護保険制度への移行に伴い必要となる経営資金の貸付けが不当と認められるもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「財投機関の決算分析について」 を掲記した。