石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

---

（１４）　財務省、厚生労働省及び経済産業省所管　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

１　歳入歳出決算

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
（歳入）
徴収決定済額	191,160,217	164,062,612
収納済歳入額	191,160,217	164,059,386
不納欠損額	—	1,175
収納未済歳入額	—	2,050
（歳出）
歳出予算現額	182,282,406	155,843,077
支出済歳出額	165,108,985	107,130,230
翌年度繰越額	11,899,058	41,649,221
不用額	5,274,362	7,063,625

　翌年度繰越額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（歳出予算現額２１０億４３３０万余円）の９８億５９２０万円及び産炭地域振興対策費（同１９４億２８６９万余円）の２０億０２３５万余円である。

２　借入金

区分	13年度末	(12年度末)
	千円	千円
借入金現在額	143,799,O00	116,499,000
（市中金融機関）

３　主な業務実績

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
鉱害復旧事業資金補助金の交付	36,149,509	37,566,778
鉱害復旧事業基金補助金の交付	29,775,107	—
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金の交付	17,504,223	11,283,409

（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

１　歳入歳出決算

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
（歳入）
徴収決定済額	953,114,538	932,835,975
収納済歳入額	953,109,626	932,835,975
収納未済歳入額	4,912	—
（歳出）
歳出予算現額	779,003,264	764,401,783
支出済歳出額	456,319,929	442,603,727
翌年度繰越額	141,558,537	149,200,755
不用額	181,124,796	172,597,301

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額５０５７億８３８９万余円）の９１３億２９３３万余円、エネルギー需給構造高度化対策費（同２０８２億６７５６万余円）の４７９億１０２２万余円及び石油生産流通合理化対策費（同５８３億３１３４万余円）の２３億１８９７万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の１２５７億６９０２万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の２６５億０１１７万余円及び石油生産流通合理化対策費の２５３億５９９５万余円である。

２　主な業務実績

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
石油公団に対する交付金の交付	186,325,809	180,238,354
石油公団備蓄増強対策補給金の交付	54,127,407	59,046,663
エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付	47,271,305	41,777,472

　なお、この特別会計について検査した結果、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「特別会計の決算分析について」 を掲記した。