日本鉄道建設公団

（１０）　日本鉄道建設公団

　この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することなどを目的として設置されているものである。その資本金は１３事業年度末現在で６４１億８０４４万余円（全額国の出資）となっている。
　同公団の会計は、一般及び特例業務の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、建設費（支出予算現額５６９９億７１３４万余円）の５０８億７５６２万余円及び受託業務費（同１６０億７８８５万余円）の６０億７５５８万余円である。また、不用額の主なものは、建設費の４６７億１８５４万余円、業務外支出（借入金支払利子、鉄道建設債券支払利子等。同３６３０億２４８７万余円）の７２億２１４３万余円及び受託業務費の２６億９９３７万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（特例業務勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、管理諸費（支出予算現額１７０億０２２９万余円）の１１１億０４１６万余円及び用地対策費（同２６０億２２９１万余円）の８９億４８４２万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

　なお、この公団について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「新幹線等建設工事の工事用道路等の整備に当たり、再生砕石の利用を促進することにより経済的な積算を行うよう改善させたもの」 を、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「年金の給付に要する費用等の支払などの資金に充てるため承継した土地の処分状況について」 を掲記した。