都市基盤整備公団

（１１）　都市基盤整備公団

　この公団は、次の業務を行うことなどにより国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理を行う業務

（イ）　都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行う業務

　その資本金は１３事業年度末現在で７１８３億５４９４万余円（うち国の出資７１３３億７５６２万余円）となっている。
　同公団の会計は、都市基盤整備及び鉄道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（都市基盤整備勘定）

１　収入支出決算

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	2,827,775,524	2,924,066,430
(支出)
支出予算現額	3,236,564,802	3,603,899,318
支出決定済額	2,887,861,455	2,859,180,415
翌事業年度繰越額	163,962,953	192,008,680
不用額	184,740,393	552,710,222

　翌事業年度繰越額の主なものは、居住環境整備事業費（支出予算現額５８７３億３３６９万余円）の１０４０億１８０１万余円、賃貸住宅管理費（同３７１６億０８８３万余円）の２５５億４４７８万余円及び都市整備事業費（同１９５９億３１８８万余円）の１３０億５２２２万余円である。また、不用額の主なものは、賃貸住宅管理費の４２０億３１８９万余円、都市機能更新事業費（同８５９億０９１７万余円）の３１８億２１６２万余円及び利子及債券発行諸費（同６６９６億５３４５万余円）の２５８億４０８３万余円である。

２　損益

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
経常収益	1,363,269,942	1,204,511,136
(うち賃貸住宅管理収入)	(571,600,430)	(564,401,920)
(うち市街地整備改善管理及び譲渡収入)	(514,673,751)	(358,147,665)
経常費用	1,384,218,070	1,236,970,281
特別利益	222,886,408	157,455,980
(うち国庫補助金収入)	(69,956,434)	(59,333,713)
(うち地方公共団体補助金等収入)	(57,252,182)	(54,657,804)
(うち分譲価格調整準備金戻入)	(22,946,872)	(38,089,750)
(うち前期損益修正益)	(67,847,761)	(4,003,114)
特別損失	179,393,470	122,098,942
(うち建設原価圧縮費)	(127,499,450)	(114,235,373)
(うち準備金繰入)	(31,514,222)	(2,423,173)
当期利益金	22,544,810	2,897,892
(利益金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当	13,178,224	2,897,892
翌事業年度に積立金として整理	9,366,586	—
(繰越欠損金	13,178,224	16,076,117)

３　借入金等

区分	13事業年度末	(12事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	12,333,041,945	11,673,262,299
(財政融資資金等)
都市基盤整備債券等発行残高	3,311,251,500	3,700,591,150

４　主な業務実績

区分	13事業年度	(12事業年度)
都市機能更新	607ha	623ha
都市整備
都市の整備	15,563ha	16,374ha
宅地等の供給	219ha	206ha
居住環境整備
市街地環境整備	3,717ha	3,037ha
住宅の建設	12,445戸	13,202戸
(うち建替)	(5,601戸)	(5,231戸)
住宅の供給	12,451戸	17,817戸
(うち建替)	(5,483戸)	(6,008戸)
賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数	754,117戸	748,476戸
土地有効利用事業用地の取得	13ha	62ha

（鉄道勘定）