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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (その他)

雇用・能力開発機構


(9) 雇用・能力開発機構

 この機構は、労働者の有する能力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発並びに職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で2兆1467億1327万余円(うち国の出資2兆1457億9529万余円)となっている。
 同機構の会計は、一般及び炭鉱離職者等援護業務特別の2会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の5勘定に区分されている。
 同機構の会計及び勘定別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

 (雇用保険勘定)

 この勘定は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 373,438,177 394,991,961
(支出)    
 支出予算現額 417,812,395 532,328,623
 支出決定済額 361,446,517 355,622,411
 翌事業年度繰越額 11,307,501 35,448,919
 不用額 45,058,376 141,257,292

 翌事業年度繰越額はすべて施設建設費(支出予算現額361億2163万余円)の分である。また、不用額の主なものは、雇用安定業務費(同1323億9338万余円)の211億9438万余円、職業訓練業務費(同879億1638万円)の101億8489万余円及び雇用福祉業務費(同142億4526万円)の23億6792万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 323,080,790 323,439,533
 (うち政府交付金等収入) (254,938,589) (231,182,169)
 経常費用 373,119,423 349,748,726
 (うち雇用安定事業費) (111,130,131) (93,865,695)
 特別利益 25,733 159,198
 特別損失 12,701,074 4,029,356
 当期損失金 62,713,973 30,179,350
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 62,713,973 30,179,350
(繰越欠損金 491,291,064 461,111,713)

3 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
公共職業能力開発施設等の運営 110箇所 114箇所
移転就職者用宿舎の運営 143,338戸 144,027戸
福祉施設等の運営 2,032箇所 2,140箇所

 

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設及び職業訓練施設の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 13,681,292 14,468,291
(支出)    
 支出予算現額 12,084,083 13,853,973
 支出決定済額 8,786,968 10,039,939
 不用額 3,297,114 3,814,033

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 3,280,990 3,849,459
 (うち雇用保険勘定より受入) (1,795,309) (2,151,045)
 経常費用 3,273,884 3,836,172
 (うち雇用促進融資業務費) (2,638,569) (2,983,959)
 当期利益金 7,105 13,287
(利益金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 7,105 13,287
(繰越欠損金 176,456 189,744)

3 借入金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 44,418,588 49,518,570
(財政融資資金)    

4 主な業務実績

(労働者住宅設置資金等の貸付け)

区分   13事業年度 (12事業年度)
貸付け 件数 21件 27件
  金額 1,009,290千円 1,379,280千円
貸付金回収等 金額 6,575,243千円 6,311,503千円
(うち繰上償還)   (4,011,671千円) (3,316,128千円)
(うち貸付金償却)   (609,842千円) (821,485千円)
事業年度末貸付金残高 件数 941件 1,096件
  金額 39,524,264千円 45,090,218千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
  破綻先債権   5,872,791千円 6,070,119千円
  延滞債権   1,966,877千円 1,649,721千円
  3カ月以上延滞債権   52,189千円 590,984千円
  貸出条件緩和債権  
  7,891,857千円 8,310,825千円
 貸倒引当金   25,472千円 30,726千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (0.6/1000) (0.6/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 42,886 42,875
(支出)    
 支出予算現額 1,117 1,129
 不用額 1,117 1,129

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 11 33
 (受取利息)    
 当期利益金 11 33
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 11 33

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 42,875 42,841

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付け等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 348,951,457 351,189,245
(支出)    
 支出予算現額 431,764,443 426,060,342
 支出決定済額 330,730,031 337,080,451
 不用額 101,034,411 88,979,890

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2120億8000万円)の944億6141万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の32億8822万円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 14,949,577 14,083,845
 (うち貸付金利息) (12,448,189) (11,668,885)
 経常費用 19,872,324 21,872,373
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (18,641,921) (20,921,886)
  千円 千円
 当期損失金 4,922,747 7,788,786
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,922,747 7,788,786
(繰越欠損金 33,192,168 25,403,382)

3 債券発行等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
雇用・能力開発債券発行残高 576,300,000 512,000,000
借入金残高 125,800,000 130,195,000
(市中金融機関等)    

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

区分   13事業年度 (12事業年度)
貸付け 件数 6,013件 6,305件
  金額 117,618,590千円 117,258,520千円
貸付金回収等 金額 68,200,193千円 57,622,446千円
(うち繰上償還)   (37,501,417千円) (28,554,964千円)
(うち貸付金償却)   (221,841千円) (2,387千円)
事業年度末貸付金残高 件数 56,549件 54,817件
  金額 642,255,757千円 592,837,360千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権      
  破綻先債権   97,299千円 161,867千円
  延滞債権   512,314千円 6,866千円
  3カ月以上延滞債権   870,852千円 4,076千円
  貸出条件緩和債権  
  1,480,466千円 172,809千円
 貸倒引当金   701,512千円 651,008千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (1.0/1000) (1.0/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、設備の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 743,020 673,521
(支出)    
 支出予算現額 285,151 282,082
 支出決定済額 218,642 210,589
 不用額 66,508 71,492

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 280,088 277,504
 (うち有価証券利息) (279,859) (275,859)
 経常費用 218,642 210,589
 (雇用福祉事業費)    
 当期利益金 61,446 66,914
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 61,446 66,914

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 915,240 848,325

(炭鉱離職者等援護業務特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 840,211 491,218
(支出)    
 支出予算現額 1,181,198 516,668
 支出決定済額 452,879 374,025
 不用額 728,318 142,642

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 419,257 374,167
 (うち政府補助金収入) (376,984) (336,305)
 経常費用 476,844 405,436
 (うち炭鉱離職者等援護事業費) (329,198) (268,734)
 特別利益 233,696
 特別損失 294,147
 当期損失金 118,037 31,269
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 118,037 31,269

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 1,316,947 1,348,216

 なお、この機構について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの」 を掲記した。