交付税特会の状況

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カ　交付税特会の状況

（ア）交付税特会の借入金の状況

　交付税特会の借入金残高は、昭和５８年度に１１兆５２１８億円に達した。５９年度には、このうち５兆８２７７億円を国が負担することとして一般会計が承継し、残り５兆６９４１億円を本会計における地方負担の債務とする措置が執られた。その後、バブル期には税収の増加が続いたことなどから、借入金の返済は進み、平成３年度の残高は６７３２億円まで減少した。
　しかし、４年度以降、地方財政の財源不足に対し、本会計における新規借入金で補てんする措置が執られ、また、６年度以降、借入金の償還予定額の全部又は一部を償還せず後年度に繰り延べる措置が講じられ、借入金残高は１４年度末で４６兆６５６０億円となっている。
　なお、１２年度には、従来の資金運用部資金（現在は財政融資資金）借入金のほか民間金融機関からの借入れが開始され、１４年度末残高のうち民間金融機関借入分は１７兆円となっている。

（イ）借入金の国及び地方の負担区分

　８、９両年度には、新たな借入金の一部の償還を国負担とし、後年度に一般会計が繰り入れることとする措置が執られた。
　１０年度には、新たな借入金を国と地方が折半して負担するなどの措置が執られ、１１、１２両年度にも同様の方式が執られた。また、恒久的な減税に伴う地方交付税の影響についても、１１年度以降は国と地方が折半して借入金で対応するなどの措置が執られた。
　１３、１４両年度においては、通常収支に係る財源不足分について、国と地方を通じる財政の一層の透明性の向上等を図るという観点から新たな借入金を縮減し、基本的には、従来の借入金の国負担分は一般会計からの加算、地方負担分は地方債（臨時財政対策債）発行によることとされたが、なお一部は借入金で対応する措置が執られた。
　これら一連の措置の結果、１４年度末現在で、国が負担する借入金は１５兆９３１７億円、地方が負担する借入金は３０兆７２４３億円となっている。
　交付税特会の借入金残高並びに国及び地方の負担区分の推移は表１１のとおりである。

表１１　交付税特会の借入金残高の推移

（単位：億円）

年度 ＼ 区分	62	63	元	2	3	4
借入金残高	59,139	47,302	29,8.46	15,221	6,732	21,859
うち国負担分	−	−	−	−	−	−
うち地方負担分	59,139	47,302	29,846	15,221	6,732	21,859

年度 ＼ 区分	5	6	7	8	9	10
借入金残高	37,956	74,325	116,857	153,754	171,444	211,856
うち国負担分	−	−	−	10,225	19,307	33,985
うち地方負担分	37,956	74,325	116,857	143,528	152,136	177,871

年度 ＼ 区分	11	12	13	14
借入金残高	300,436	381,317	425,978	466,560
うち国負担分	78,245	118,685	140,674	159,317
うち地方負担分	222,191	262,632	285,303	307,243

　また、この借入金の償還計画は表１２のとおりとなっており、償還のピークは２２年度で、国負担分２兆０５４６億円、地方負担分２兆７９５６億円である。

表１２　借入金の償還計画

（単位：億円）

年度 ＼ 区分	13	14	15	16	17	18	19
国負担分	−	−	−	10,938	12,040	13,231	14,960
地方負担分	−	−	798	10,667	14,787	19,196	22,353

年度 ＼ 区分	20	21	22	23	24	25	26
国負担分	16,412	18,678	20,546	6,254	6,642	7,049	7,753
地方負担分	26,049	29,092	27,956	25,159	23,909	24,118	22,954

年度 ＼ 区分	27	28	29	30	31	32	33
国負担分	8,528	9,380	5,431	1,473	−	−	−
地方負担分	17,032	10,803	6,498	3,007	2,037	2,127	2,222

年度 ＼ 区分	34	35	36	37	38
国負担分	−	−	−	−	−
地方負担分	2,323	2,428	3,737	3,905	4,080

（ウ）国の後年度負担額

　１４年度末現在の交付税特会に対する国（一般会計）の後年度負担は、上記（イ）の借入金の国負担分１５兆９３１７億円（一般会計の承継分を除く。）及び一般会計の本会計への繰入れの繰延分５兆６１２５億円の計２１兆５４４２億円から法定５税相当分の未精算額６９６５億円を差し引いた２０兆８４７６億円となっている（第６章−第１節−第１−５「今後一般会計からの繰入れを要する措置」 参照）。これらを各年度ごとに示すと表１３のとおりであり、負担のピークは２２年度で２兆５９６９億円である。
　なお、このほか、昭和５９年度に国の負担部分として一般会計が承継した５兆８２７７億円については、平成１４年度末現在でなお６７９６億円の債務がある。

表１３　国の後年度負担額

（単位：億円）

年度 ＼ 区分	14	15	16	17	18	19	20	21	22
通常収支不足に係る国負担分	−	−	9,659	10,632	11,683	12,569	13,455	15,351	16,887
恒久的減税に係る国負担分	−	−	1,279	1,408	1,548	2,391	2,957	3,327	3,659
一般会計の繰延分	−	37	2,667	3,433	4,289	5,139	5,517	6,735	6,298
未精算分	−	△870	△870	△870	△870	△870	△870	△870	△875
計	−	△833	12,735	14,603	16,650	19,229	21,059	24,543	25,969

年度 ＼ 区分	23	24	25	26	27	28	29	30
通常収支不足に係る国負担分	4,723	4,957	5,195	5,714	6,287	6,914	4,049	1,300
恒久的減税に係る国負担分	1,531	1,685	1,854	2,039	2,241	2,466	1,381	173
一般会計の繰延分	5,547	4,742	3,946	3,124	2,351	1,516	784	−
未精算分	−	−	−	−	−	−	−	−
計	11,801	11,384	10,995	10,877	10,879	10,896	6,215	1,473