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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

総務省所管 郵政事業特別会計


(2)総務省所管 郵政事業特別会計

 この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険の取扱いに関する業務等の郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号)第24条の規定により、15年4月1日に廃止された。同特別会計に属していた権利及び義務は、他の会計に属したものを除き、日本郵政公社が承継した。
 同特別会計の14年度の歳入歳出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 6,751,645,675 6,976,132,284
 不納欠損額 73,021 141,822
(歳出)    
 歳出予算現額 7,117,715,613 7,464,407,586
 支出決定済歳出額 6,741,380,792 6,985,096,814
 翌年度繰越額 5,911,388
 不用額 376,334,820 473,399,383

 不用額の主なものは、業務費(歳出予算現額3兆9190億9033万余円)の2708億3182万余円、局舎其他施設費(同1562億7302万余円)の537億4865万余円及び業務外支出(収入印紙収入繰入及買戻金等。同2兆4335億1025万余円)の467億5433万余円である。

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
 利益 
 (うち郵便業務収入)
4,041,919,388
 (1,958,158,756)
4,067,238,830
 (2,020,662,154)
 損失 
 (うち郵便費)
4,118,168,948
 (1,680,758,900)
4,067,232,050
 (1,700,371,803)
 利益金(△欠損金) △76,249,560 6,779
(利益金の処理)    
 翌年度に積立金に組入れ 6,779

3 借入金等


区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
借入金現在額 787,416,000 820,758,000
(財政融資資金及び簡易生命保険の積立金)  
積立金現在額 215,033,895 215,027,116

4 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
普通通常郵便物取扱数 21,653,759千通 22,015,632千通
特殊通常郵便物取扱数 632,151千通 637,638千通
小包郵便物取扱数 442,307千個 411,019千個

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 及び「郵便切手類販売所等に対する委託販売手数料の支払を購入実績に応じた適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。