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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

財務省所管 産業投資特別会計


(11)財務省所管 産業投資特別会計

 この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

(産業投資勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 123,109,101 174,131,426
 収納済歳入額 123,109,101 174,131,426
(歳出)    
 歳出予算現額 97,399,305 129,699,838
 支出済歳出額 90,271,305 124,959,386
 翌年度繰越額 1,000,000
 不用額 6,127,999 4,740,451

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
 利益 
(うち株式配当金)
68,286,648
(36,984,980)
83,058,083
(37,484,980)
 損失 
(事務費)
87,305 93,386
 利益金 68,199,343 82,964,697
(利益金の処理)    
 翌年度に積立金に組入れ 68,199,343 82,964,697

3 積立金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
積立金現在額 1,615,894,963 1,532,930,266

4 主な業務実績

区分   14年度 (13年度)
(出資)      
 出資 法人数 11法人 12法人
  金額 90,012,000千円 124,669,000千円
 年度末出資金残高 法人数 29法人 29法人
  金額 3,876,378,090千円 3,786,366,090千円
(貸付け)      
 貸付け 法人数 1法人 1法人
  金額 172,000千円 197,000千円
 貸付金回収 金額 5,631,950千円 6,471,550千円
 年度末貸付金残高 法人数 3法人 3法人
  金額 19,462,450千円 24,922,400千円

(社会資本整備勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 2,225,892,817 840,175,945
 収納済歳入額 2,225,892,817 840,175,945
(歳出)    
 歳出予算現額 2,285,898,505 2,825,872,607
 支出済歳出額 2,089,468,651 776,065,771
 翌年度繰越額 128,708,382 2,016,243,496
 不用額 67,721,471 33,563,339

 翌年度繰越額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金(歳出予算現額1122億円)の517億円、改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金(同793億円)の329億4010万余円及び道路整備事業資金貸付金(同1100億1522万円)の127億1200万円である。また、不用額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金の278億3925万円、改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金(同1511億9789万余円)の69億1099万余円及び改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金(同343億1322万余円)の49億3468万余円である。

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 2,225,892,817 840,175,945
 収納済歳入額 2,225,892,817 840,175,945
(歳出)    
 歳出予算現額 2,285,898,505 2,825,872,607
 支出済歳出額 2,089,468,651 776,065,771
 翌年度繰越額 128,708,382 2,016,243,496
 不用額 67,721,471 33,563,339

3 積立金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
積立金現在額 177,312 171,716

4 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(収益回収型公共事業に対する無利子貸付け)  
 貸付金額 118,683,856 113,922,190
 貸付金回収額 67,405,294 53,172,882
 年度末貸付金残高 1,174,874,223 1,123,595,662
(補助金等型公共事業に対する無利子貸付け)  
 貸付金額 1,814,002,570 515,669,921
 年度末貸付金残高 2,329,672,491 515,669,921
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付け)  
 貸付金額 32,660,750 33,064,250
 貸付金回収額 60,791,256 55,011,193
 年度末貸付金残高 460,475,460 488,605,966

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「公営住宅における収入超過者、高額所得者等に対する措置の実施について」 を掲記した。