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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計


(14)財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

 この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として一般会計からの繰入金及び原油等関税の収入が充てられている。
 なお、同特別会計は、「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」(昭和42年法律第12号)の一部改正により、14年4月1日、従来の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の名称等が改められたものである。
 同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定と石炭勘定の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(石油及びエネルギー需給構造高度化勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 944,313,072 953,114,538
 収納済歳入額 944,313,072 953,109,626
 収納未済歳入額 4,912
(歳出)    
 歳出予算現額 761,022,186 779,003,264
 支出済歳出額 455,397,617 456,319,929
 翌年度繰越額 124,405,162 141,558,537
 不用額 181,219,407 181,124,796

 翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費(歳出予算現額2573億2433万余円)の646億1287万余円、石油安定供給対策費(同4409億2451万余円)の536億3653万余円及び石油生産流通合理化対策費(同559億8240万余円)の61億5574万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の1261億4961万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の300億1363万余円及び石油生産流通合理化対策費の215億5074万余円である。

2 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
石油備蓄事業融資等補給金の交付 88,906,881
石油公団に対する交付金の交付 79,125,172 186,325,809
エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付 63,801,884 47,271,305

(石炭勘定)

 この勘定は、従来の石炭勘定が14年3月31日に廃止されたことを受け、同年4月1日から19年3月31日までの間、借入金の償還等を経理するため暫定的に設置されたものである。

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 68,245,437 191,160,217
 収納済歳入額 68,245,437 191,160,217
(歳出)    
 歳出予算現額 20,256,680 182,282,406
 支出済歳出額 18,800,142 165,108,985
 翌年度繰越額 11,899,058
 不用額 1,456,537 5,274,362

2 借入金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
借入金現在額 (市中金融機関) 137,429,169 143,799,000

3 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
炭鉱整理促進費補助金の交付 8,578,250 5,665,828
産炭地域振興臨時交付金の交付 1,722,708 6,161,597

 なお、この特別会計について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況について」 を掲記した。