平成１４年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石油及びエネルギー需給構造高度化対策等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として一般会計からの繰入金及び原油等関税の収入が充てられている。
なお、同特別会計は、「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」（昭和４２年法律第１２号）の一部改正により、１４年４月１日、従来の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の名称等が改められたものである。
同特別会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定と石炭勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１４年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 944,313,072 | 953,114,538 |
| 収納済歳入額 | 944,313,072 | 953,109,626 |
| 収納未済歳入額 | − | 4,912 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 761,022,186 | 779,003,264 |
| 支出済歳出額 | 455,397,617 | 456,319,929 |
| 翌年度繰越額 | 124,405,162 | 141,558,537 |
| 不用額 | 181,219,407 | 181,124,796 |
翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２５７３億２４３３万余円）の６４６億１２８７万余円、石油安定供給対策費（同４４０９億２４５１万余円）の５３６億３６５３万余円及び石油生産流通合理化対策費（同５５９億８２４０万余円）の６１億５５７４万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の１２６１億４９６１万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の３００億１３６３万余円及び石油生産流通合理化対策費の２１５億５０７４万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| 千円 | 千円 | |
| 石油備蓄事業融資等補給金の交付 | 88,906,881 | − |
| 石油公団に対する交付金の交付 | 79,125,172 | 186,325,809 |
| エネルギー使用合理化技術開発費等補助金の交付 | 63,801,884 | 47,271,305 |
（石炭勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 68,245,437 | 191,160,217 |
| 収納済歳入額 | 68,245,437 | 191,160,217 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 20,256,680 | 182,282,406 |
| 支出済歳出額 | 18,800,142 | 165,108,985 |
| 翌年度繰越額 | − | 11,899,058 |
| 不用額 | 1,456,537 | 5,274,362 |
２ 借入金
| 区分 | 14年度末 | (13年度末) |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額 (市中金融機関) | 137,429,169 | 143,799,000 |
３ 主な業務実績
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| 千円 | 千円 | |
| 炭鉱整理促進費補助金の交付 | 8,578,250 | 5,665,828 |
| 産炭地域振興臨時交付金の交付 | 1,722,708 | 6,161,597 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第４章 特定検査対象に関する検査状況」に「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況について」 を掲記した。