ページトップ
  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生労働省所管 国民年金特別会計


(20)厚生労働省所管 国民年金特別会計

 この特別会計は、国が経営する国民年金事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、基礎年金、国民年金、福祉年金及び業務の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

(基礎年金勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 15,967,238,344 15,220,932,069
 収納済歳入額 15,966,496,186 15,220,200,358
 不納欠損額 290,570 239,053
 収納未済歳入額 451,587 492,657
(歳出)    
 歳出予算現額 15,380,049,858 14,666,507,350
 支出済歳出額 14,599,325,058 14,074,067,288
 不用額 780,724,799 592,440,061

 不用額の主なものは基礎年金給付費(歳出予算現額10兆5100億4809万余円)の2606億8088万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが5199億円ある。)

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
利益
(うち拠出金等収入)
14,820,603,792
 (14,797,587,158)
14,214,359,001
 (14,188,028,232)
損失
(うち基礎年金給付費)
14,599,605,199
 (10,249,364,600)
14,074,329,858
 (9,363,319,031)
利益金 220,998,593 140,029,142
前年度繰越利益金 1872,185,457 1,732,156,315
翌年度繰越利益金 2,093,184,050 1,872,185,457

3 積立金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
積立金現在額 724,607,812 724,607,812

4 主な業務実績

区分   14年度 (13年度)
老齢基礎年金等の支給 受給権者数 15,973千人 14,656千人
  支給額 10,249,367,214千円 9,363,319,031千円

(国民年金勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 5,822,965,456 6,039,446,444
 収納済歳入額 5,822,400,654 6,038,863,726
 不納欠損額 369,795 321,719
 収納未済歳入額 195,006 260,998
(歳出)    
 歳出予算現額 6,032,202,080 6,065,315,692
 支出済歳出額 5,870,881,372 5,920,466,780
 不用額 161,320,707 144,848,911

 不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額2兆4557億0740万余円)の738億0907万余円、諸支出金(同360億6440万余円)の101億0757万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入(同970億9000万余円)の34億0405万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが740億円ある。)

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
利益
(うち保険料)
(うち基礎年金勘定より受入)
6,874,006,731
(2,936,772,328)
(2,277,134,154)
6,917,582,868
(2,821,582,945)
(2,424,516,596)
損失
(うち基礎年金勘定へ繰入)
(うち国民年金給付費)
6,863,520,978
(3,369,340,268)
(2,381,898,176)
6,766,746,376
(3,287,081,697)
(2,513,268,043)
利益金 10,485,753 150,836,491
前年度繰越利益金 10,726,284,421 10,575,447,929
翌年度繰越利益金 10,736,770,174 10,726,284,421

3 積立金

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
積立金現在額 9,949,014,921 9,820,795,696
(うち運用寄託金現在額) (2,585,915,395) (1,904,797,914)

4 主な業務実績

区分   14年度 (13年度)
被保険者数(年度末)   33,603千人 33,407千人
老齢年金等の支給 受給権者数 5,678千人 6,011千人
  支給額 2,381,898,321千円 2,513,268,392千円

(福祉年金勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 45,987,319 64,164,820
 収納済歳入額 45,900,833 64,013,521
 不納欠損額 61,108 122,641
 収納未済歳入額 25,376 28,658
(歳出)    
 歳出予算現額 45,922,941 64,024,837
 支出済歳出額 39,057,445 49,990,198
 翌年度繰越額 6,700,000 13,790,000
 不用額 165,495 244,638

2 主な業務実績

区分   14年度 (13年度)
老齢福祉年金の支給 受給権者数 110千人 144千人
  支給額 39,057,441千円 49,989,337千円

(業務勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 233,867,789 2,030,841,019
 収納済歳入額 233,867,781 2,030,840,249
 収納未済歳入額 7 770
(歳出)    
 歳出予算現額 236,632,089 2,287,394,337
 支出済歳出額 220,049,186 2,018,700,756
 不用額 16,582,902 268,693,580

 不用額の主なものは、業務取扱費(歳出予算現額1550億6024万余円)の141億6869万余円及び福祉施設費(同176億5341万余円)の18億6437万余円である。
 なお、地方分権の推進に伴う国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部改正により、従来の国民年金印紙による保険料納付が14年4月分から廃止され、保険料は業務勘定を経由せず国民年金勘定に直接収納されることとなった。

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
利益 176,071,105 2,026,502,735
(うち国民年金勘定より受入) (89,962,538) (87,933,423)
(うち印紙売捌収入) (10,768,259) (1,838,956,926)
損失 175,098,264 2,024,610,592
(うち業務費) (139,813,224) (165,961,005)
(うち印紙売捌代金繰入) (−) (1,838,956,926)
利益金 972,840 1,892,142
前年度繰越利益金 22,881,996 20,989,853
翌年度繰越利益金 23,854,836 22,881,996

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」 を掲記した。