平成１４年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の１４年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 5,642,787,934 | 5,933,436,350 |
| 収納済歳入額 | 5,642,239,717 | 5,932,875,405 |
| 不納欠損額 | 126,976 | 91,217 |
| 収納未済歳入額 | 421,240 | 469,727 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 6,217,185,496 | 6,469,478,569 |
| 支出済歳出額 | 4,848,882,572 | 5,041,149,561 |
| 翌年度繰越額 | 1,324,388,675 | 1,384,297,457 |
| 不用額 | 43,914,248 | 44,031,550 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額２兆４４５１億２３７７万余円）の６５００億２３４９万余円、道路環境整備事業費（同６２３８億３３３１万余円）の２０３７億８４１５万余円及び地方道路整備臨時交付金（同９０６８億０１９０万余円）の１９６１億７８０５万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同９７８億１６２０万余円）の１６０億２１５１万余円、附帯工事費（同７２１億９５２７万余円）の１４３億００９１万余円及び有料道路整備等資金貸付金（同２３１９億１６２９万円）の４４億５０００万円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 14年度 | (13年度) |
| (直轄事業) | ||
| 一般国道の改築 | 167路線 | 168路線 |
| (うち大規模バイパスの新設) | (70箇所) | (70箇所) |
| 共同溝の整備 | 21路線 | 22路線 |
| (補助事業) | ||
| 一般国道の改築 | 299路線 | 302路線 |
| 地方道の改築 | 1,189箇所 | 1,313箇所 |
| 街路事業 | 919箇所 | 929箇所 |
| 土地区画整理事業 | 732箇所 | 761箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「特定交通安全施設等整備事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税相当額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの」 ）、「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、仮設工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」 及び「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁が機能しない状態になっているもの」 を掲記した。