平成１４年度決算検査報告
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省では、この事業に要する経費について、事業主体に対して補助金を交付している。
２ 検査の結果
４７都道府県及びその管内の市町村等を検査した結果、９都県及び４道府県管内の４市町計１３事業主体が実施した急傾斜地崩壊対策事業、特定環境保全公共下水道事業等の１４事業に係る国庫補助金１９３，４７９，１６２円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| 〔1〕 工事の設計が適切でないもの | ||
| ９事業 | 不当と認める国庫補助金 | １３６，２２３，７００円 |
| 〔2〕 工事の施工が設計と相違しているもの | ||
| ２事業 | 不当と認める国庫補助金 | ４８，６６７，５００円 |
| 〔3〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | ４，９４１，０００円 |
| 〔4〕 工事費の積算が過大となっているもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | ２，０５５，５００円 |
| 〔5〕 補償費の積算が過大となっているもの | ||
| １事業 | 不当と認める国庫補助金 | １，５９１，４６２円 |
また、これを個別に示すと次のとおりである。