この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(治水勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 1,729,030,615 | 1,828,006,662 |
収納済歳入額 | 1,729,005,445 | 1,828,000,041 |
不納欠損額 | 10,386 | 3 |
収納未済歳入額 | 14,783 | 6,617 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 2,003,133,510 | 2,134,985,389 |
支出済歳出額 | 1,514,368,278 | 1,592,787,078 |
翌年度繰越額 | 474,585,893 | 530,693,274 |
不用額 | 14,179,338 | 11,505,037 |
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額8518億7104万余円)の2902億0440万余円、砂防事業費(同2742億6764万余円)の838億7165万余円及び河川総合開発事業費(同1540億8872万余円)の270億8079万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同275億7534万余円)の79億7990万余円、治水事業工事諸費(同917億5759万余円)の18億1524万余円及び附帯工事費(同108億9599万余円)の14億7117万余円である。 2 主な業務実績
区分 | 14年度 | (13年度) | ||
直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
河川改修 | 120河川 | 878河川 | 120河川 | 913河川 |
河川総合開発 | 12ダム | 175ダム | 12ダム | 191ダム |
砂防施設の整備 | 372箇所 | 1,681箇所 | 382箇所 | 1,923箇所 |
(特定多目的ダム建設工事勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 14年度 | (13年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 328,307,722 | 357,095,234 |
収納済歳入額 | 328,307,609 | 357,093,915 |
収納未済歳入額 | 113 | 1,319 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 343,603,383 | 393,407,583 |
支出済歳出額 | 258,646,875 | 291,193,505 |
翌年度繰越額 | 78,693,383 | 96,253,894 |
不用額 | 6,263,124 | 5,960,183 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額2388億2939万余円)の690億0134万余円、北海道多目的ダム建設事業費(同242億8199万余円)の35億9094万余円及び受託工事費(同151億1383万余円)の32億4915万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 14年度 | (13年度) |
ダム建設 | 43ダム | 47ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「広域河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 を掲記した。