国庫金、国有財産及び物品

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第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

　平成１５年３月末における日本銀行政府預金勘定残高は、次表のとおりである。

種別	15年3月末現在	14年3月末現在	差引き増△減
	千円	千円	千円
当座預金	150,001,804	150,002,208	△404
別口預金	651,516,150	724,576,527	△73,060,376
指定預金	13,814,654,135	12,056,518,333	1,758,135,801
小額紙幣引換準備預金	493	493	−
計	14,616,172,584	12,931,097,563	1,685,075,020

　一時的な資金不足を補うため、政府短期証券を発行した額は２２１兆６３６８億９000万円であり、また、一時借入金をした額は１２１５兆６７８１億２９００万円（財政融資資金等からの借入金）、国庫余裕金を繰り替え使用した額は１６兆２０５２億円である。

２　国有財産

　平成１４年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分		14年度末現在額	13年度末現在額	差引き増△減
		千円	千円	千円
土地		33,576,048,298	33,801,564,812	△225,516,513
立木竹		6,647,064,433	6,614,203,460	32,860,972
建物		9,618,552,081	9,201,427,269	417,124,812
工作物		8,997,899,190	8,490,635,152	507,264,037
機械器具		92,697	466,141	△373,443
船舶		1,767,224,885	1,508,702,949	258,521,935
航空機		2,134,745,188	1,873,911,719	260,833,468
地上権等		2,193,283	2,303,615	△110,332
特許権等		7,013,513	6,822,291	191,222
政府出資等		48,133,566,926	47,584,452,987	549,113,938
不動産の信託の受益権		39,504,880	9,999,780	29,505,100
計		110,923,905,379	109,094,490,181	1,829,415,197
内訳	行政財産	53,779,793,813	52,407,279,808	1,372,514,005
	普通財産	57,144,111,565	56,687,210,373	456,901,192

　１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は４兆４０１３億９３２３万余円、減少した額は２兆５７１９億７８０４万余円で、差引き１兆８２９４億１５１９万余円増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの				減少したもの
区分	事由	金額		区分	事由	金額
		千円				千円
政府出資等	出資	1,077,043,862		政府出資等	資本減少	603,362,736
工作物	新設	396,667,640		土地	売払	472,551,749
建物	新築	316,440,852		土地	信託	50,603,707
船舶	新造	261,852,059		工作物	取こわし	46,133,231
土地	租税物納	243,950,046		建物	取こわし	32,801,909

　また、平成１４年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分	14年度末現在額	13年度末現在額	差引き増△減
	千円	千円	千円
土地	1,051,507,995	1,050,527,922	980,073
立木竹	738,667	736,737	1,929
建物	1,575,372	1,325,596	249,776
工作物	3,755,862	3,485,704	270,158
機械器具	1,708	1,708	−
計	1,057,579,606	1,056,077,669	1,501,937

　なお、この国有財産の状況について、この章の「第１節第４　個別の決算等」 に詳述した。

３　物品

　平成１４年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおりである。

品目別	14年度末現在額	13年度末現在額	差引き増△減
	千円	千円	千円
電気機器	331,812,578	331,412,699	399,879
通信機器	692,354,986	689,142,141	3,212,845
工作機器	30,156,110	30,154,533	1,576
木工機器	3,776,648	3,743,555	33,093
土木機器	116,007,164	112,924,150	3,083,013
試験及び測定機器	1,496,867,935	1,501,831,406	△4,963,471
荷役運搬機器	14,283,522	14,845,484	△561,961
産業機器	241,164,774	239,385,142	1,779,632
船舶用機器	4,284,460	4,163,863	120,597
車両及び軌条	618,723,057	594,390,955	24,332,101
医療機器	994,669,464	1,002,671,099	△8,001,634
特殊用途機器	73,842,285	71,448,783	2,393,501
雑機器	1,511,581,123	1,711,266,746	△199,685,623
防衛用武器	3,036,891,504	2,952,734,411	84,157,092
防衛用施設機器	149,121,635	133,947,206	15,174,429
防衛用電気通信機器	2,294,598,108	2,274,883,399	19,714,708
防衛用航空機用機器	991,656,828	951,429,252	40,227,575
防衛用船舶用機器	163,078,898	154,107,255	8,971,643
防衛用衛生器材	28,837,639	28,090,473	747,165
防衛用一般機器	1,117,612,109	1,094,613,260	22,998,849
計	13,911,320,835	13,897,185,822	14,135,012

　１４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は４兆１５９０億７９８６万余円、減少した額は４兆１４４９億４４８４万余円で、差引き１４１億３５０１万余円増加している。 　なお、この物品の状況について、この章の「第１節第４　個別の決算等」 〉に詳述した。