国際協力銀行

（９）国際協力銀行

　この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１４年度末現在で７兆４８９８億４４４７万余円となっている。
　同銀行の１４年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

１　収入支出決算

区分	14年度	(13年度)
	千円	千円
(収入)
収入済額	630,721,149	838,738,846
(支出)
支出予算現額	807,739,149	953,807,290
支出済額	527,127,206	689,484,101
不用額	280,611,942	264,323,188

　不用額の主なものは支払利息（支出予算現額７７３８億３７１４万余円）の２７７４億７１７６万余円である。

２　損益

区分	14年度	(13年度)
	千円	千円
(国際金融等勘定一般勘定)
経常収益	384,411,627	479,582,214
(うち貸付金利息)	(285,924,927)	(390,974,756)
経常費用	323,919,417	391,371,243
(うち借入金利息)	(161,240,145)	(185,804,376)
当年度利益金	60,492,210	88,210,971
(利益金の処理)
翌年度に準備金として整理	30,246,105	44,105,485
産業投資特別会計に納付	30,246,105	44,105,485
(国際金融等勘定特別勘定)
経常収益	−	661
(うち有価証券益)	(−)	(320)
当年度利益金	−	661
(利益金の処理)
一般会計に納付	−	661
(海外経済協力勘定)
経常収益	294,109,070	303,325,829
(うち貸付金利息)	(255,505,117)	(264,911,541)
経常費用	554,160,699	204,903,175
(うち借入金利息)	(139,377,222)	(156,644,479)
当年度利益金(△当年度損失金)	△260,051,628	98,422,654
(利益金又は損失金の処理)
翌年度に積立金として整理	−	98,422,654
翌年度に積立金を減額整理	260,051,628	−

３　借入金等

区分	14年度末	(13年度末)
	千円	千円
(国際金融等勘定一般勘定)
借入金残高	6,606,964,000	7,574,648,630
(財政融資資金等)
債券発行残高	1,643,298,411	1,610,564,497
準備金残高	608,336,359	564,230,873
(海外経済協力勘定)
借入金残高	4,611,717,251	4,699,830,574
(財政融資資金等)
債券発行残高	25,000,000	25,000,000
積立金残高	280,719,090	182,296,436

４　主な業務実績

区分		14年度	(13年度)
(国際金融等勘定一般勘定)
(1)貸付業務
貸付け	件数	298件	333件
	金額	1,148,927,851千円	1,303,137,815千円
貸付金回収	金額	1,918,920,183千円	1,611,967,329千円
年度末貸付金残高	件数	2,639件	2,869件
	金額	9,760,697,583千円	10,557,680,800千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
破綻先債権		665,815千円	2,641,307千円
延滞債権		147,029,665千円	310,446,714千円
3カ月以上延滞債権		92,620,748千円	39,044,824千円
貸出条件緩和債権		372,451,244千円	172,754,598千円
計		612,767,474千円	524,887,445千円
貸倒等引当金		29,282,092千円	31,673,042千円
(貸倒等引当金計上率)(注)		(3.0/1000)	(3.0/1000)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

これに加えて、貸付金残高のうち、重債務貧困国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金	4,221,492千円	4,608,445千円
(貸倒等引当金計上率)(注)	(300.0/1000)	(300.0/1000)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額とされている。

また、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金	19,445,934千円	−
(貸倒等引当金計上率)(注)	(1000.0/1000)	(−)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる債権、又は対象となる可能性がある債権、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額とされている。

(2)保証業務
保証	件数	88件	247件
	金額	240,599,968千円	169,742,424千円
減少した保証債務	金額	162,288,906千円	60,795,700千円
年度末保証債務残高	件数	624件	643件
	金額	630,497,729千円	555,563,580千円

(3)出資業務
年度末出資金残高	会社数	1社	1社
	件数	1件	1件
	金額	1,141,359千円	1,141,359千円

(海外経済協力勘定)
(1)貸付業務
貸付け	件数	497件	539件
	金額	596,095,737千円	656,395,676千円
貸付金回収	金額	415,674,757千円	354,391,177千円
年度末貸付金残高	件数	2,102件	2,086件
	金額	11,234,105,299千円	11,024,438,070千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
破綻先債権		−	−
延滞債権		90,596,951千円	381,146,855千円
3カ月以上延滞債権		51,186,703千円	81,880,909千円
貸出条件緩和債権		−	900,781千円
計		141,783,655千円	463,928,547千円
(開発途上国政府等に対する円借款)
貸倒等引当金		1,122,650千円	1,099,822千円
(貸倒等引当金計上率)(注)		(0.1/1000)	(0.1/1000)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金	365,778,085千円	−
(貸倒等引当金計上率)(注)	(1000.0/1000)	(−)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額とされている。

(民間企業等に対する海外投融資)
貸倒等引当金	228,058千円	786,459千円
(貸倒等引当金計上率)(注)	(30/1000)	(30/1000)

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2)出資業務
出資	会社等数	2	3
	金額	351,940千円	795,102千円
年度末出資金残高	会社等数	20	20
	金額	154,129,308千円	153,841,853千円
貸倒等引当金(注)		34,833,432千円	33,197,410千円

　(注)

　貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該事業年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

　なお、この銀行について検査した結果、「第４章　特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」を掲記した。