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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

日本道路公団


(1)日本道路公団

 この公団は、通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどによって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は14事業年度末現在で2兆2848億6504万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 5,281,234,677 5,461,088,498
(支出)    
 支出予算現額 5,555,362,081 5,825,891,002
 支出決定済額 5,325,710,925 5,394,834,996
 翌事業年度繰越額 170,608,363 351,296,716
 不用額 59,042,792 79,759,289

 翌事業年度繰越額の主なものは、高速道路建設費(支出予算現額1兆2273億4959万余円)の1318億1932万余円、一般有料道路建設費(同1053億4910万余円)の272億1916万余円及び受託等業務費(同770億0607万余円)の48億1933万余円である。また、不用額の主なものは、業務外支出(道路債券の償還金及び支払利息等。同3兆3710億5600万円)の344億4290万余円、高速道路管理費(同2899億2600万円)の72億7254万余円及び一般有料道路管理費(同503億1800万円)の29億4575万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,073,948,226 2,169,163,616
 (うち道路料金収入) (2,054,848,824) (2,152,251,772)
 経常費用 1,914,045,207 2,166,822,066
 特別損失 (注)  157,852,192
 当期利益金 2,050,826 2,341,550
(利益金の処理)    
 積立金として整理 2,050,826 2,341,550
 (注)
 財政状態及び経営成績をより適切に表示するため、会計処理を変更したことに伴う前期損益修正損で、その主なものは、〔1〕 過去に計上した未利用分のハイウェイカード収入1287億2551万余円、〔2〕 債券発行費の過年度分の償却額257億7021万余円である。

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 
(財政融資資金等)
9,511,962,806 7,379,712,865
道路債券発行残高 17,041,155,000 18,753,802,000
積立金残高 37,182,451 35,131,624

4 主な業務実績

区分     14事業年度   (13事業年度)
供用(事業年度末現在) 高速道路 44路線 7,187km 43路線 6,948km
  一般有料道路 62路線 891km 60路線 862km
建設 高速道路 29路線 2,116km 30路線 2,216km
  一般有料道路 22路線 562km 28路線 607km

 なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「通行料金別納制度による通行料金の割引に当たり、制度の利用者が事業協同組合の組合員であることを確認することなどにより、制度の運用の適正化を図るよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況について」 を掲記した。