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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

首都高速道路公団


(2)首都高速道路公団

 この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているものである。このため、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどを業務としている。その資本金は14事業年度末現在で6826億9400万円(うち国の出資3413億4700万円)となっている。
 同公団の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 943,288,948 883,198,326
(支出)    
 支出予算現額 1,059,596,590 1,005,898,958
 支出決定済額 945,333,201 884,644,894
 翌事業年度繰越額 90,026,206 93,103,202
 不用額 24,237,181 28,150,861

 翌事業年度繰越額の主なものは、高速道路建設事業費(支出予算現額1159億9196万余円)の470億5460万余円、高速道路改築事業費(同601億5743万余円)の209億1041万余円及び社会資本整備事業費(同752億8500万円)の163億6000万円である。また、不用額の主なものは、維持修繕費(同418億4700万円)の56億3630万余円、負担金等受入建設費(同124億9791万余円)の51億8069万余円及び受託関連街路建設費(同140億8168万余円)の50億8404万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 264,118,657 261,931,849
 (うち道路料金収入) (260,745,079) (258,241,735)
 経常費用 263,764,678 261,833,212
 当期利益金 353,979 98,637
(利益金の処理)    
 積立金として整理 353,979 98,637

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 2,149,310,755 1,635,592,644
(財政融資資金等)    
首都高速道路債券発行残高 2,779,478,000 3,224,888,000
積立金残高 1,045,337 691,357

4 主な業務実績

区分   14事業年度   (13事業年度)
供用(事業年度末現在) 31路線 281km 29路線 270km
建設 5路線 32km 6路線 42km

 なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「シールドトンネル工事及び山留壁工事において使用するテールグリス等の材料費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況について」 を掲記した。