この公団は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うことなどにより、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、わが国の国際的地位の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は14事業年度末現在で3049億5624万余円(全額国の出資)となっている。
同公団の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 14事業年度 | (13事業年度) |
千円 | 千円 | |
(収入) | ||
収入決定済額 | 230,978,553 | 342,387,664 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 277,048,525 | 383,289,757 |
支出決定済額 | 238,014,745 | 328,468,721 |
翌事業年度繰越額 | 20,648,971 | 42,657,868 |
不用額 | 18,384,808 | 12,163,167 |
翌事業年度繰越額の主なものは新空港建設費(支出予算現額978億7360万余円)の194億8932万余円である、また、不用額の主なものは、業務管理費(同822億7137万余円)の133億7564万余円、業務外支出(新東京国際空港債券の償還金及び支払利息等。同773億9336万円)の15億3772万余円及び受託業務費(同24億3522万余円)の12億8244万余円である。
2 損益
区分 | 14事業年度 | (13事業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 160,773,854 | 138,909,059 |
(うち業務収入) | (156,228,604) | (136,736,665) |
経常費用 | 135,966,711 | 133,152,727 |
特別利益 | 2,118,996 | − |
特別損失 | 26,926,139 | 5,756,331 |
なお、特別損失の主なものは退職給付会計の適用に伴う退職給付会計基準変更時差異152億4158万余円である。
3 借入金等
区分 | 14事業年度末 | (13事業年度末) |
千円 | 千円 | |
借入金残高 | 155,400,500 | 156,429,000 |
(市中金融機関等) | ||
新東京国際空港債券発行残高 | 414,935,000 | 420,207,000 |
4 主な業務実績
区分 | 14事業年度 | (13事業年度) | |
空港の供用 | 航空機発着回数 | 176,365回 | 129,000回 |
航空旅客数 | 29,993,321人 | 24,891,113人 | |
航空貨物取扱数量 | 2,030,149t | 1,603,940t | |
航空燃料供給量 | 5,758,126kl | 5,064,704kl |
なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「空港用地の取得のため保有している代替地用地の保有の必要性等を検討して不要な土地の処分を図るよう改善させたもの」 を掲記した。