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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (公団)

石油公団


(8)石油公団

 この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

(ア)石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

(イ)石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

 その資本金は14事業年度末現在で1兆6609億4536万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、一般及び石油備蓄の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 38,722,045 41,645,035
(支出)    
 支出予算現額 59,370,049 58,714,612
 支出決定済額 25,354,805 27,909,068
 翌事業年度繰越額 22,008,724 19,701,786
 不用額 12,006,520 11,103,757

 翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費(支出予算現額224億9089万余円)の81億9694万余円、補助事業費(同116億5681万余円)の63億3680万余円及び受託業務費(同128億1718万余円)の47億8742万余円である。また、不用額の主なものは、石油開発促進事業費の50億3663万余円、補助事業費の37億5372万余円及び受託業務費の18億3417万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 42,032,249 42,945,377
 (うち石油開発事業収入) (16,571,070) (16,058,947)
 経常費用 38,379,764 40,715,631
 (うち交付金等事業費) (18,023,337) (16,662,560)
 特別利益 23,344,328 2,012,400
 特別損失 181,279,384 198,533,760
 当期損失金 154,282,571 194,291,614
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 154,282,571 194,291,614
(繰越欠損金 615,966,063 421,674,449)

 なお、特別利益はすべて非計上棚上利息回収である。また、特別損失の主なものは、臨時損失1812億7500万円である。

3 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(石油開発のための出資)      
 出資 会社数 30社 37社
 (うち新規会社数)   (4社) (2社)
  件数 92件 123件
  金額 20,500,503千円 20,708,882千円
 出資金減少 会社数 25社 43社
  金額 342,193,569千円 17,015,136千円
 事業年度末出資金残高 会社数 80社 91社
  件数 1,202件 1,222件
  金額 218,098,576千円 539,791,643千円
(石油開発のための貸付け)      
 貸付け 会社数 19社 29社
  件数 69件 94件
  金額 12,651,359千円 10,162,794千円
 貸付金回収等 金額 11,345,462千円 64,304,080千円
 (うち減免等の額)   (3,476,931千円) (45,714,119千円)
 事業年度末貸付金残高 会社数 36社 44社
  件数 1,180件 1,203件
  金額 177,561,870千円 176,255,972千円
 事業年度末長期未収金(注1) 会社数 5社 6社
  件数 75件 77件
  金額 94,911,428千円 75,452,012千円
 事業年度末求償権 会社数 1社 1社
  件数 1件 1件
  金額 11,454,374千円 11,454,374千円
  上記出資金、貸付金、長期未収金及び求償権のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権等(注2)    
   破綻先債権等(注3)   132,428,128千円 13,869,859千円
   延滞債権等(注3)   28,024,056千円 34,288,257千円
   3カ月以上延滞債権等  
   貸出条件緩和債権等   40,071,951千円 465,207,052千円
  200,524,135千円 513,365,168千円
 投融資損失引当金(注)   89,484,647千円 247,170,917千円
 (投融資損失引当金計上率)   (17.8/100) (30.8/100)
 (注)  探鉱投融資等の回収不能による損失に備えるため計上しているもので、投融資先会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。
 (注1)  長期未収金 支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが1347億4324万余円及び米貨58,913,285ドルある。
 (注2)  探鉱等投融資事業に係る投資有価証券及び関係会社株式についても同様の分類により開示している。
 (注3)  探鉱等投融資事業対象会社のうち、事業終結承認済及び事業終結承認見込みの会社に対する債権等を、延滞の有無にかかわらず、すべて延滞債権等(特別清算を予定している場合は破綻先債権等)として開示している。
(石油開発のための債務の保証)      
 保証 会社数 7社 4社
  金額 44,317,644千円 19,219,132千円
 減少した保証債務 会社数 8社 15社
  金額 14,916,580千円 33,444,766千円
 (うち代位弁済の額)   (−) (12,981,467千円)
 事業年度末為替調整額 金額 △6,010,601千円 3,827,969千円
 事業年度末保証債務残高 会社数 13社 11社
  金額 101,847,060千円 78,456,598千円

(石油備蓄勘定)

 〔この勘定は、石油備蓄業務及び石油備蓄に対する投融資業務に関する経理を行うものである。〕

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 124,289,360 238,602,751
(支出)    
 支出予算現額 138,561,366 241,844,700
 支出決定済額 120,242,747 218,456,126
 翌事業年度繰越額 147,300 126,000
 不用額 18,171,318 23,262,573

 不用額は、公団石油・石油ガス備蓄業務費(支出予算現額1252億9971万余円)の106億1221万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費(同132億6165万余円)の75億5909万余円である。

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
経常収益 130,712,808 238,641,304
(うち交付金等事業収入) (111,384,501) (226,899,036)
経常費用 130,870,884 238,641,304
(うち公団石油備蓄事業費) (114,665,352) (212,728,545)
特別利益 158,076

3 借入金等

区分 14事業年度末 (13事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 
(市中金融機関等)
1,825,231,413 1,836,355,903
石油債券発行残高 368,855,000 434,491,000

4 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
(公団の石油備蓄状況)      
 購入等 数量 98万kl 157万kl
  金額 19,372,135千円 26,894,380千円
 売却等 数量 91万kl 56万kl
  金額 28,190,115千円 12,384,407千円
 事業年度末現在高 数量 5098万kl 5091万kl
  金額 1,321,116,983千円 1,329,934,963千円
(石油備蓄基地建設のための出資)    
 出資 会社数 1社 1社
  金額 3,840,000千円 3,510,000千円
 事業年度末出資金残高 会社数 13社 13社
  金額 88,200,000千円 84,360,000千円
(石油備蓄基地建設のための貸付け)    
 貸付け 会社数 10社 10社
  金額 13,566,100千円 15,869,500千円
 貸付金回収 金額 68,295,594千円 59,998,450千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 11社 11社
  金額 709,217,061千円 763,946,555千円
(民間会社が行う備蓄のための石油購入資金の貸付け)  
 貸付け 会社数 26社 26社
  件数 59件 82件
  金額 260,765,800千円 287,725,500千円
 貸付金回収 金額 274,774,900千円 189,354,100千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 26社 27社
  件数 58件 81件
  金額 257,686,200千円 271,695,300千円
 貸倒引当金   1,720,692千円 1,878,768千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (6.0/1000) (6.0/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 なお、この公団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「石油等の探鉱投融資等事業について」 を掲記した。