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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

国際協力事業団


(7)国際協力事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。

(ア)開発途上地域に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務

(イ)開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で国際協力銀行から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務

(ウ)中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務及び開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務

 その資本金は14事業年度末現在で1347億9351万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の14事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
〔一般勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 168,887,384 181,018,463
 (支出)    
  支出予算現額 183,313,149 198,605,176
  支出決定済額 172,303,630 183,450,863
  翌事業年度繰越額 6,806,990 11,337,070
  不用額 4,202,528 3,817,242
〔国内研修施設勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 2,558,389 2,487,921
 (支出)    
  支出予算現額 3,050,466 2,887,410
  支出決定済額 2,558,389 2,487,921
  不用額 492,076 399,488
〔開発投融資勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 369,964 416,748
 (支出)    
  支出予算現額 400,371 469,531
  支出決定済額 369,964 416,748
  不用額 30,406 52,782
〔入植地勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 89,077 17,621
 (支出)    
  支出予算現額 128,153 297,440
  支出決定済額 89,077 17,621
  不用額 39,075 279,818
〔移住投融資勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 166,585 120,132
 (支出)    
  支出予算現額 357,952 563,996
  支出決定済額 166,585 120,132
  不用額 191,366 443,863
〔受託等事業勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 6,749,907 7,668,409
 (支出)    
  支出予算現額 6,778,994 8,074,736
  支出決定済額 5,936,579 7,444,832
  不用額 842,414 629,903

2 損益

区分 14事業年度 (13事業年度)
  千円 千円
 経常収益 176,031,177 189,481,015
 (うち政府交付金収入) (165,845,512) (177,410,438)
 経常費用 178,164,341 191,117,461
 (うち交付金等事業費) (139,512,785) (150,290,061)
 特別利益 6,819 4,315
 特別損失 346,511 69,999
 当期損失金 2,472,856 1,702,130
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 2,472,856 1,702,130
(繰越欠損金 7,056,999 5,354,869)

3 主な業務実績

区分   14事業年度 (13事業年度)
技術協力事業      
 研修員受入れ   10,302人 10,411人
 専門家派遣   5,014人 5,811人
 機材供与   9,147,484千円 11,584,187千円
 調査団派遣   1,432件 1,135件
無償資金協力事業      
 調査団派遣   408件 391件
青年海外協力隊派遣事業      
 協力隊員派遣   4,078人 3,994人
開発協力事業      
 調査団派遣   110件 145件
開発投融資事業      
 貸付け 件数 3件 4件
  金額 160,800千円 162,900千円
 貸付金回収 金額 2,263,296千円 2,924,734千円
 事業年度末貸付金残高 件数 116件 127件
  金額 14,240,358千円 16,342,855千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
    破綻先債権  
    延滞債権  
    3カ月以上延滞債権   6,000千円
    貸出条件緩和債権   228,640千円 16,439千円
  228,640千円 22,439千円
貸倒引当金   656,997千円 98,057千円
(貸倒引当金計上率)(注)   (6/1000) (6/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上する金額は、開発投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

海外移住事業      
 移住事業   802,352千円 865,521千円
 入植地事業      
  新規分譲 区画 21区画 6区画
  割賦分譲 区画 21区画 6区画
  金額 15,767千円 1,222千円
  割賦元金回収 金額 85,832千円 20,019千円
  事業年度末割賦元金残高 区画 149区画 191区画
  金額 189,907千円 278,957千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
     破綻先債権  
     延滞債権   173,342千円 250,620千円
     3カ月以上延滞債権  
     割賦条件緩和債権  
  173,342千円 250,620千円
貸倒引当金   1,139千円 1,673千円
(貸倒引当金計上率)(注)   (6/1000) (6/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上する金額は、入植地勘定の当該事業年度末における入植地割賦元金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

 移住投融資事業      
  貸付け 件数 4件 7件
  金額 1,103,652千円 161,467千円
  貸付金回収等 金額 1,718,772千円 707,696千円
  事業年度末貸付金残高 件数 1,298件 1,732件
  金額 5,028,476千円 5,916,314千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
     破綻先債権   59,600千円 107,525千円
     延滞債権   3,113,340千円 4,027,026千円
     3カ月以上延滞債権   60,094千円 123,025千円
     貸出条件緩和債権  
  3,233,034千円 4,257,577千円
  貸倒引当金   30,170千円 35,497千円
  (貸倒引当金計上率)(注)   (6/1000) (6/1000)
  (注)
 貸倒引当金に計上する金額は、移住投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

災害緊急援助協力事業    
 国際緊急援助隊の派遣 パプアニューギニアほか1箇国 アメリカ合衆国
人材養成確保事業    
 国際協力専門員の確保 93人 93人
 専門家の派遣前集合研修 688人 817人

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 及び「無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設や資機材の調達等の手続及び契約状況について」 を掲記した。